木造住宅耐震改修工事費補助金（令和3年10月1日より建替え等に伴う除却（解体）工事が補助の対象となりました）
市では、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造住宅の耐震改修工事や建替え等に伴う除却（解体）工事を行う場合、費用の一部を補助しています。
建替え等に伴う除却（解体）工事について
旧耐震基準で建築された木造住宅に居住している人が、その住宅を除却（解体）し、耐震性のある住宅への建替えや賃貸等への住替えをする際の除却（解体）工事に係る費用を補助するもので、令和3年10月1日より新たに補助対象となりました。
補助対象者
・木造住宅の所有者、またはその他市長が耐震改修等が必要と認める者であること
・原則として、本補助金の交付を過去に受けたことがないこと
・本市の市税を滞納していないこと
・建替え等に伴う除却（解体）工事の場合は、補助対象住宅に現に居住しており、また、除却（解体）後は地震に対する安全性が確保された等の建替えまたは賃貸等への住替えを行うこと
補助対象住宅
・市内に存在するもの
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築したものまたは昭和56年5月31日以前に合法的に建築したもの（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む）
・階数が2階以下のもの
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補助金額
予算に限りがありますので、耐震改修工事や建替え等に伴う除却(解体)工事を検討中の方は、あらかじめ問い合わせください。
耐震改修工事
耐震改修工事費の50％に相当する額（上限100万円/戸）
除却(解体)工事
除却（解体）工事に要する費用または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い方の23％に相当する額（上限30万円/戸）
※耐震改修工事に要する経費の目安として、国が定めている「34,100円/平方メートル」から計算できます。
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補助金の申請について
補助を受けるためには、耐震診断を行い、建築物の耐震性を表す上部構造評点が1.0未満と判定される必要があります。
耐震診断完了後、工事契約及び着手前に市へ申請を行ってください。
補助金交付決定前に工事契約の締結及び着手していた場合、補助の対象外となりますのでご注意ください。
（手続きに時間を要することがありますので、余裕をもって工事着手日を設定していただくよう、お願いします） -
補助金額の計算例
ケース1 耐震改修工事費100万円（税込み）の場合
補助金額 ： 100万円 × 50％ ＝ 50万円
個人負担 ： 100万円- 50万円 ＝ 50万円
ケース2 耐震改修工事費250万円（税込み）の場合
補助金額 ： 250万円 × 50％ ＝ 125万円→ 100万円（上限）
個人負担 ： 250万円- 100万円 ＝ 150万円
※建替え等に伴う除却（解体）工事も同様に計算できます。
耐震診断について
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耐震診断とは、木造住宅の強度を調査して耐震性が不足している箇所の補強が必要かどうか判断するための健康診断です。耐震診断についての相談、問い合わせは下記団体に直接お問い合わせください。
耐震診断についての相談、問い合わせ先
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一般社団法人 福岡県住宅リフォーム協会
電話番号：0120-782-783
※携帯電話など、フリーダイヤルに繋がらない場合
電話番号：092-621-7038（通話料金がかかります） -
申請時に必要な必要書類
木造住宅耐震改修等工事費補助金交付申請時に必要な書類 [PDFファイル／109KB]
申請書等ダウンロード
（様式第1号）木造住宅耐震改修等工事費補助金交付申請書 [Wordファイル／48KB]
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（様式第8号）木造住宅耐震改修等工事費補助金事業完了実績報告書 [Wordファイル／30KB]
（様式第10号）木造住宅耐震改修等工事費補助金交付請求書 [Wordファイル／40KB]
