木造住宅耐震改修工事費補助金（令和2年度の受付を4月1日より開始します）
印刷用ページを表示する 掲載日：2020年3月24日更新
- 令和2年4月1日より受付を開始します！
市では、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された住宅の耐震改修を行う場合、耐震改修工事に係る費用の一部を補助します。
補助対象者
- 木造住宅の所有者またはその他市長が住宅の耐震改修が必要と認める者であること
- 原則として、本補助金の交付を過去に受けたことがないこと
- 本市の市税を滞納していないこと
※原則、国の他の補助金との併用はできません。
補助対象住宅
- 市内に存在するもの
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築したものまたは昭和56年5月31日以前に合法的に建築したもの（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む）
- 階数が2階以下のもの
- 建築基準法及び関係法令の規定に違反していないもの
補助金額
- 木造住宅耐震改修工事費の50％に相当する額（上限100万円/戸）
※予算に限りがありますので、耐震改修をご検討中の人は、早めに問い合わせください。
耐震診断について
耐震診断で家の強さを調査しましょう
耐震診断とは、家の強さを調査して弱いところの補強が必要かどうか判断するための家の健康診断です。
診断を希望される方は、下記団体に直接お問い合わせください。（市では実施していません）
なお、耐震改修工事費補助を受けるためには、耐震診断が必要となります。
耐震診断実施団体
福岡県内では、下記団体にて耐震診断を実施しています。一般社団法人 福岡県建築住宅センター
電話番号：092-781-5169
一般社団法人 福岡市耐震推進協議会
電話番号：092-861-9810
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
電話番号：0120-249-761
補助金の申請について
耐震診断完了後、工事着手前に市に申請を行ってください。
補助金交付決定前に工事に着手していた場合、補助の対象外となりますのでご注意ください。
（手続きに時間を要することがありますので、余裕をもって工事着手日を設定していただくよう、お願いします）
補助金額の計算例
ケース1 耐震改修工事費100万円（税込み）の場合
補助金額 ： 100万円 × 50％ ＝ 50万円
個人負担 ： 100万円- 50万円 ＝ 50万円
ケース2 耐震改修工事費250万円（税込み）の場合
補助金額 ： 250万円 × 50％ ＝ 125万円→ 100万円（上限）
個人負担 ： 250万円- 100万円 ＝ 150万円
