「那珂川市」というふるさとを応援してみませんか?
令和5年7月豪雨による災害支援のお願い(ふるさと納税)
【お知らせ】詐欺サイトにご注意ください
ふるさと応援寄附金の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
本市へのふるさと応援寄附金のお申し込みは、下記サイトからお願いします。
ふるさと応援寄附金について
那珂川市では、「ふるさとの那珂川市を応援したい、那珂川市に貢献したい」と思う人の寄附をお待ちしております。
本市では、那珂川市ふるさと応援寄附条例を策定しており、寄附をされた人のふるさと那珂川への思いを事業に反映し、個性豊かで活力のあるまちづくりに役立てるよう努めています。お寄せいただいた「ふるさと納税」制度により寄附された寄附金については、寄附された人が5つの事業から寄附金の使い道を選択できるようになっております。
なお、「ふるさと納税」制度により一定額以上の寄附を行った場合は、所得税の軽減と個人住民税の控除が受けられます。
那珂川市にふるさと応援寄附を希望される人は、下記のふるさと納税サイトをご覧ください。
ふるさと応援寄附金の指定納付受託者の指定
地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。
指定受託者
■Sbペイメントサービス株式会社
東京都港区海岸1丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
■Paypay株式会社
東京都千代田区紀尾井町1-3
■株式会社トラストバンク
東京都渋谷区渋谷2-24-12
■九州カード株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18
■楽天グループ株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス
指定した期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
ワンストップ特例申請について
「ワンストップ特例制度」とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。
●ワンストップ特例制度の対象者
ワンストップ特例制度の対象となるのは、次の2つの条件にすべて当てはまる人に限ります。
- 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
→給与所得者等であり、確定申告または住民税の申告を行う必要がない方。 - 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
→年間ふるさと納税寄付先が5自治体以内の人。
(注意事項)
- ワンストップ特例制度の対象条件に一つでも当てはまらないものがある場合は、ご自身で確定申告などを行ってください。
- ワンストップ特例申請書は、寄附した翌年の1月10日までに提出してください。
- 寄附を行った回数分、ワンストップ特例申請書の提出が必要です。
- 申込内容が変わった場合は寄附した翌年の1月10日までに申請事項変更届出書の提出してください。
- 確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効になります。
オンライン申請
マイナンバーカードをお持ちの方は、ワンストップ特例申請手続きをスマホのみでできます。
※QRコード付きの申請書をお持ちでない【ふるさとチョイス】【楽天ふるさと納税】からの寄附の皆さま は、「ふるまど」よりダウンロード可能です。
※「ふるまど」では、ワンストップ申請状況確認ができます。
書類郵送による申請
●申請用紙に必要事項を記入の上、寄附をした翌年の1月10日までに、下記住所へ提出してください。なお、ワ ンストップ特例制度の利用を希望された場合は、申請用紙を寄附金受領証明書とともに発送します。
●提出先住所
〒999-3511
山形県西村山郡河北町谷地字砂田143-1
福岡県那珂川市ふるさと納税ワンストップ受付センター 宛
寄附金受領書について
寄附金受領書の発送につきましては、申込完了日から約2週間後に発送を行っています。
5つの事業
1.子育て支援の推進に関する事業
例えば、「子育て支援センターの充実」「保育所、学童保育所の整備」など
那珂川市では、これまで保育所の充実や乳幼児医療の拡充など子育て支援に取り組んできたこともあり、出生率が福岡県内でも高く、若い世代がたくさん暮らすまちとして発展してきました。
この事業では、子どもを安心して産み、育てることができるまちづくりをさらに進め、少子化問題の解決に取り組みます。
2.子どもの教育環境の充実に関する事業
例えば、「教育施設の整備」「少人数学級の推進」など
子どもたちの笑顔はふるさとの宝です。子どもたちがいきいきと学び、遊ぶためには校舎などの教育施設に関する部分と、きめ細やかな指導体制などの学習支援に関する部分を充実させなければなりません。
この事業では、子どもたちの笑顔のために教育環境の整備・充実に取り組みます。
3.自然や歴史に触れ合う場の整備に関する事業
例えば、裂田溝(疎水百選)などを巡る「文化財散策ルートの整備」、筑紫耶馬溪などの「景勝地の保全」など
「豊かな自然」と「悠久の歴史」は那珂川市の財産です。この財産は、まちに住む人だけのものではなく、まちを訪れるすべての人のものであり、未来に受け継いでいかなければならない貴重なものです。
この事業では、まちの自然と歴史の保護・活用に取り組みます。
4.協働のまちづくりの推進に関する事業
例えば、「祭りなかがわのサポート」「ボランティアやNPO団体の育成」など
町には「人」という財産も欠かすことができません。これから先もずっと那珂川市というふるさとを愛し担っていく人たちを育て、共に歩みながら、まちづくりを進めていかなければならないと考えています。
この事業では、共にまちづくりを進めるパートナーづくりに取り組みます。
5.市へおまかせ(その他市長が必要と認める事業)
・どの事業に使う方がいいのか決められないけど、とにかく「那珂川市を応援したい!」と思われる方は私たちにお任せください。きっと、納得していただけるかたちで寄附金を活用させていただきます。
・新型コロナウイルス感染症対策の事業を希望される場合はこちらをお選びください。
ふるさと応援寄附金の実績・活用事業報告
このたびは、那珂川市へのふるさと応援寄附金を賜り、誠にありがとうございます。お受けしました寄附金と活用した事業について、報告します。
寄附の状況
令和3年度
令和3年度 寄附金受入状況 | 寄附金額 |
---|---|
1.子育て支援の推進に関する事業 | 52,700,000円 |
2.子どもの教育環境の充実に関する事業 | 31,866,629円 |
3.自然や歴史に触れ合う場の整備に関する事業 | 17,174,000円 |
4.協働のまちづくりの推進に関する事業 | 6,855,000円 |
5.市へおまかせ | 120,090,763円 |
合計 | 228,686,392円 |
令和2年度
令和2年度 寄附金受入状況 | 寄附金額 |
---|---|
1.子育て支援の推進に関する事業 | 19,218,000円 |
2.子どもの教育環境の充実に関する事業 | 9,708,000円 |
3.自然や歴史に触れ合う場の整備に関する事業 | 6,987,000円 |
4.協働のまちづくりの推進に関する事業 | 2,453,000円 |
5.市へおまかせ | 128,009,600円 |
合計 | 166,375,600円 |
令和3年度 寄附金の活用事業
・学校Ict教育環境整備事業
Ict教育を充実させるため、市内の小中学校児童・生徒分のタブレットを配置し、学校のIct環境を整えました。
・中学校民間教育団体活用スペシャル講座事業
学習ノウハウを持った民間教育団体に事業を委託することで、市内中学校の学習意欲の喚起や家庭学習の定着を促し、更なる学力向上を
図りました。
・地域コミュニティ活性化移住・定住促進事業
高齢化や人口減少で地域コミュニティ活動の衰退が危ぶまれている地域等の定住人口の増加を図ることと合わせ、空き家に
係る課題解決、若年世帯の定住喚起を行うため、市内に住宅を取得し居住した人に固定資産税相当額を補助しました。
・結婚新生活支援事業
婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、少子化対策及び地域コミュニティの活性化の一助とする目的として、新規に
婚姻した世帯に対して、住居費用並びに引越し費用の一部及び固定資産税相当額を補助しました。
ふるさと納税返礼品提供事業者を募集しています!
ふるさと納税(寄附金)制度により本市へ寄附をいただいた市外にお住まいの寄附者に対し、お礼の意味を込めて商品やサービスを贈呈しています。
本市の魅力発信、地元特産品のPR並びに販路拡大による地域経済の活性化を図るため、寄附者への返礼品提供に協力をいただける事業者を募集します。
返礼品は国が定める地場産品基準に適合するものに限ります。
申請は下記の書類を提出してください。
那珂川市ふるさと納税返礼品提供事業者登録(変更)申請書 [PDFファイル/73KB]
詳細につきましては、行政経営課企画担当までお問い合わせください。
ふるさと納税カタログ
那珂川市ふるさと納税のカタログです。
寄附者の皆さまへのお礼と使い道をお伝えし、都心まで新幹線で8分というアクセスの良さで都会のつながりを持ちつつ、自然を楽しめるアウトドアや、里山に集う作家たちが魅せるアートなど、魅力ある那珂川市を知ってもらいたいという想いで作成しました。
添付ファイル(電子書籍)でご覧になれます。
那珂川市のふるさと納税返礼品が記事で紹介されました!
■トラベルノート
国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディアTravelnote「トラベルノート」に紹介されました。
■Frontiers+
エレビスタ株式会社が運営するFrontiers+にて、九州地方でおすすめのふるさと納税として紹介されました。