緊急通報装置貸与事業（携帯型を新たに導入しました）
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年4月1日更新
在宅でひとり暮らしの高齢者などに対して、家庭内で急病や事故などの緊急時に簡単な動作で受信センターに通報できる機器及び安否確認用センサーを貸与します。
令和5年度より新たに携帯型の緊急通報装置を導入しました。
対象者
市内に居住する65歳以上のひとり暮らしやこれに準ずる世帯、またはひとり暮らしの身体障がい者で、健康状態・身体状態に不安があり定期的に安否確認が必要な人。
個人負担金
所得税課税額に応じて自己負担金があります。
| 利用者世帯の階層区分 |
利用者負担額 （月額） |
||
|---|---|---|---|
| 固定型 | 携帯型 | ||
| Ａ |
生活保護法による被保護世帯 |
0円 |
0円 |
|
Ｂ |
生計中心者が前年所得非課税世帯 |
0円 |
0円 |
| Ｃ |
生計中心者が前年所得課税額10,000円以下の世帯 |
500円 |
720円 |
| Ｄ |
生計中心者が前年所得課税額10,001円以上30,000円以下の世帯 |
800円 |
1,150円 |
| Ｅ |
生計中心者が前年所得課税額30,001円以上80,000円以下の世帯 |
1,100円 |
1,600円 |
| Ｆ |
生計中心者が前年所得課税額80,001円以上140,000円以下の世帯 |
1,400円 |
2,020円 |
| Ｇ |
生計中心者が前年所得課税額140,001円以上の世帯 |
1,850円 |
2,690円 |
※申請時の確認・説明があるため、申請書類は窓口でお渡しします。
