【質疑回答を追加】那珂川市総合行政・インターネット機器入替業務受託業者を募集します

更新日：2025年4月16日更新印刷ページ表示

業務の目的

　2024年（令和6年）6月、総務省は『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】』を公表し、この中でデジタル社会の実現に向けた自治体の役割の重要性が強調され、自治体DXの推進に向けて、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことが求められている。

　那珂川市（以下「本市」という。）においては、この実現に向けて自治体システムの標準化・共通化に取り組むとともに、自治体フロントヤード改革の推進、セキュリティ対策の推進など、上記の推進計画に掲げられた施策を着実に推進するとともに、これらの施策の実施を支える庁内の基盤整備が求められている。とりわけ、庁内で使用する端末及び関連するソフトウェアについては、老朽化等により更新や機能強化が強く求められる状況となっている。

　本市において現在使用している番号利用系ネットワーク接続端末、LGWAN接続端末及びインターネット接続端末は、2019年（令和元年）9月に正職員分、2020年（令和2年）9月に会計年度任用職員分が導入された。これらの端末は令和6年8月末で利用開始から4～5年を経過し、法定耐用年数を超過する状況にあるため、機器の継続利用による操作時の遅延等の不具合や機器の故障等による弊害が予想され、端末更新は喫緊の課題となっている。

　あわせて、インターネットに接続する端末の増と仮想ブラウザ環境の導入により、執務空間の利便性の向上と端末台数の抑制を図るとともに、資産管理ソフト、WSUS、アクティブディレクトリ（ドメインコントローラー）の導入による端末の適切な管理の実現、ファイル授受システムの更新による外部とのファイル等のやり取りの適正化、ウイルス対策ソフト及び二要素認証ソフトの更新によるセキュリティ対策の向上を図ることにより、利便性と安全性を両立した端末操作環境の実現を図る必要があり、これらの取り組みは、端末更新と一体的に行われる必要がある。

　これらの趣旨を踏まえて本市では「那珂川市総合行政・インターネット機器入替業務」を実施し、自治体DXを支える端末環境の充実強化を図り、自治体DXの着実な推進を図ることとする。