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那珂川市立地適正化計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日更新

立地適正化計画とは

 全国的な人口減少や少子高齢化により、地域の産業の停滞や都市の財政状況の悪化が進む中、いかに持続可能なまちづくりを行うかが課題となっています。これを背景として、平成26年8月都市再生特別措置法の改正により、住宅や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能を適切な場所に誘導し、持続可能なまちづくりをするための計画(立地適正化計画)を市町村が策定することができるようになりました。

那珂川市立地適正化計画について

 那珂川市都市計画マスタープランに掲げる「コンパクト+ネットワークの都市構造」の実現に向け、拠点周辺に人口密度を維持し、日常生活に必要なサービス機能の維持、誘導をする計画として那珂川市立地適正化計画を策定し、令和2年7月1日に公表しました。

 策定にあたっては、那珂川市都市計画審議会の専門部会である「立地適正化計画検討部会」を設置し、検討や議論を行ってきました。

 詳細については、「立地適正化計画の検討について」をご参照ください。

那珂川市立地適正化計画に基づく届出制度について

 那珂川市立地適正化計画の公表日(令和2年7月1日)以降、居住誘導区域外や都市機能誘導区域内外において届出の対象となる行為を行う場合、都市再生特別措置法に基づき、行為に着手する30日前までに市への届出が必要なります。

 なお、上記の届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法(第35 条)の重要事項説明の対象となります。

 届出に関する内容は、「那珂川市立地適正化計画に係る届出の手引き」をご参照ください。

居住誘導区域外で届出対象となるもの

<建築等行為>  

  1. 3戸以上の住宅を新築しようとする場合
  2. 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

<開発行為>

  1. 3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
  2. 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

都市機能誘導区域外で届出対象となるもの

<建築等行為>  

  1. 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
  2. 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
  3. 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

<開発行為>

  1. 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

都市機能誘導区域内で届出対象となるもの

  1. 誘導施設を休止又は廃止しようとする場合