住宅改修工事費補助金制度（令和6年度の受付を4月1日より受付を開始します））

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年3月28日更新

　市では、市民の住環境の改善および地域経済の活性化を図るため、市民が市内の施工業者によって、住宅改修工事（リフォーム工事）を行う場合、その経費の一部を補助します。

　補助金申請前に工事着工した場合、対象外となりますのでご注意ください。

補助対象者

　次のすべての要件を満たす人です。

・本市の住民基本台帳に登録された住宅の所有者であり、現にその住宅に居住していること
・世帯員全員の市税および税外収入金に滞納がないこと
・世帯全員が暴力団員ではないこと、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過していること

補助対象住宅

　市内在住の人が市内に所有する専用住宅、併用住宅の住居部分および分譲マンションの専有部分

補助対象となる改修工事

・令和6年4月1日以降に交付決定を受けて行う改修工事
・市内の施工業者が請け負う住宅改修工事で、工事費（消費税を除く）が10万円以上のもの（ただし、他の住宅改修補助制度を利用した場合は、その補助対象となった工事部分を除いた改修工事費が10万円以上のもの）で、令和7年3月31日までに工事が完了し、完了届が提出できる改修工事

改修工事の内容は次のとおりです

・バリアフリー改修工事・・・・段差解消工事、手すりの設置、滑り止め工事等
・省エネ化改修工事・・・・・・壁・床・天井等への断熱材の設置工事、太陽光発電の設置工事等
・防犯・防災対策工事・・・・・防犯ガラス・扉の設置工事、住宅用火災報知器設置工事等
・耐久性能改修工事・・・・・・屋根・外壁の塗装、壁・床・天井の改修工事、水回り（風呂、トイレ、キッチン等）の改修工事等

　※上記以外にも補助の対象となる改修工事がありますので、詳細については問い合わせください。

　※門扉や塀・車庫・植樹・剪定など直接住宅の改修工事にあたらない場合は、補助の対象となりません。