令和6年度高齢者虐待防止未実施減算等新設に係る各種届出について

令和6年4月1日の制度改正により、高齢者虐待防止未実施減算及び業務継続計画未策定減算、並びに小規模多機能型居宅介護に身体拘束廃止未実施減算が新設され、各種取組が義務化となりました。

つきましては、取組が実施されていない事業所については減算対象となることから、各種取組の実施有無について確認を行います。該当事業者につきましては、下記のとおり必要書類をご提出いただきますようお願いします。

提出書類

　　（共通事項）

　　　　業務継続計画、高齢者虐待防止、身体拘束等適正化に係るフェースシート [Excelファイル／35KB]

　　（加算変更に係る届出）

　　　　地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業　※加算に変更がある場合のみ提出してください。

　　（高齢者虐待防止関係）　

　　　　・高齢者虐待防止のための指針

　　　　・虐待防止のための対策を検討する委員会を開催したことがわかる書類

　　　　・虐待防止に関する職員研修を実施したことがわかる書類

　　（業務継続計画関係）　

　　　　・業務継続計画に係る職員研修を実施したことがわかる書類

　　（身体拘束等の適正化関係）　

　　　　・身体拘束等適正化のための指針

　　　　・身体拘束等の適正化を検討する委員会を開催したことがわかる書類

　　　　・身体拘束等の適正化に関する職員研修を実施したことがわかる書類

提出期限

　　令和7年2月28日（金曜日）必着

提出方法

　　メール、郵送または窓口での提出

提出先

　　〒811-1292　那珂川市西隈1丁目1番1号

　　　那珂川市　高齢者支援課　介護保険担当宛

　　　※封筒に朱書きで「加算等各種届出書在中」と記載してください。