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今年度の介護保険料についてお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月12日更新
みんなで支え合う介護保険

現在ますます少子高齢化が進み、介護する側も高齢になるなど介護の負担が大きくなっています。そんな介護の負担を社会全体で支えあっていくことを目的として介護保険制度があります。

介護サービスの給付にかかる費用は、その半分が国・県・市の公費(税金)と、半分が被保険者(40歳以上の人)の保険料です。40歳になると、すべての人が介護保険に加入します。介護保険料の負担については下記の通りです。

介護保険給付費の内訳

  • 第1号被保険者(65歳以上の人)

所得段階別保険料に基づき、65歳になった時点で1人ずつ直接納付いただきます。

  • 第2号被保険者(40歳から64歳の人)

医療保険者が算定し、医療分の保険料と合わせて納付いただきます。

今年度の保険料

介護保険制度では3年ごとに65歳以上の人の介護保険料を見直しています。介護給付費のうち、65歳以上の人の負担額(23%)をまかなえるように、基準額(年額66,600円)を算出し、その基準額をもとに所得段階別の保険料を決定します。

今年度の保険料は下記の表のとおりです。今年度の保険料は、第1段階から第3段階までの保険料を昨年度より更に軽減します。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどにより保険料を納付することができない人については減免できる場合があります。詳細については、6月中旬に送付する今年度の介護保険料額決定通知書と併せて送付します。

保険料は介護保険制度を健全に運営する大切な財源となりますので、納付にご理解とご協力をお願いします。

所得段階別保険料
所得段階対象者年額(円)
第1段階生活保護受給者、老齢福祉年金の受給者、世帯全員が住民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円以下19,980
第2段階世帯全員が住民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が120万円以下33,300
第3段階世帯全員が住民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が120万円超46,620
第4段階本人が住民税非課税で世帯員に住民税課税者がおり(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円以下59,940
第5段階本人が住民税非課税で世帯員に住民税課税者がおり(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円超66,600
第6段階本人が住民税課税で合計所得金額が125万円未満79,920
第7段階本人が住民税課税で合計所得金額が200万円未満86,580
第8段階本人が住民税課税で合計所得金額が300万円未満99,900
第9段階本人が住民税課税で合計所得金額が400万円未満113,220
第10段階本人が住民税課税で合計所得金額が500万円未満116,550
第11段階本人が住民税課税で合計所得金額が800万円未満124,870
第12段階本人が住民税課税で合計所得金額が800万円以上133,200
※4月1日時点の世帯状況で決定します。

※今年度の介護保険料額の変更点

所得段階前(令和元)年度保険料(年額)
第1段階基準額×0.37524,970円
第2段階基準額×0.639,960円
第3段階基準額×0.72548,280円

                       ↓

所得段階今年度保険料(年額)
第1段階基準額×0.319,980円
第2段階基準額×0.533,300円
第3段階基準額×0.746,620円