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今年度の介護保険料についてお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月1日更新

みんなで支え合う介護保険

 現在ますます少子高齢化が進み、介護する側も高齢になるなど介護の負担が大きくなっています。そんな介護の負担を社会全体で支えあっていくことを目的として介護保険制度があります。

 介護サービスの給付にかかる費用は、その半分が国・県・市の公費(税金)と、半分が被保険者(40歳以上の人)の保険料です。40歳になると、すべての人が介護保険に加入します。介護保険料の負担については次の通りです。

介護保険給付費の内訳

  • 第1号被保険者(65歳以上の人)は、65歳になった時点で1人ずつ直接納付いただきます。
  • 第2号被保険者(40歳から64歳の人)は、医療保険者が算定し、医療分の保険料と合わせて納付いただきます。

今年度の保険料

 介護保険制度では3年ごとに65歳以上の人の介護保険料を見直しています。介護給付費のうち、65歳以上の人の負担額(23%)をまかなえるように、基準額(年額68,160円)を算出し、その基準額をもとに所得段階別の保険料を決定します。

 今年度の保険料は、第8期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料を下表のとおり見直しを行いました。

 また、介護保険法施行令の一部改正により第1段階から第3段階までの保険料を基準額より軽減しています。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことなどにより保険料を納付することができない人については減免できる場合があります。詳細については、6月中旬に送付する今年度の介護保険料額決定通知書と併せて送付します。

 保険料は介護保険制度を健全に運営する大切な財源となりますので、納付にご理解とご協力をお願いします。

所得段階別保険料
所得段階 対象者 年額(円)
第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給者、世帯全員が市町村民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円以下 20,440
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が120万円以下 34,080
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が120万円超 47,710
第4段階 本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり本人の(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円以下 61,340
第5段階 本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり本人の(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円超 68,160
第6段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円未満 81,790
第7段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円未満 88,600
第8段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が300万円未満 102,240
第9段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が400万円未満 115,870
第10段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が500万円未満 119,280
第11段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が800万円未満 127,800
第12段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が800万円以上 136,320
※4月1日時点の世帯状況で決定します。

※介護保険料の軽減

所得段階 軽減前の保険料(年額)
第1段階 基準額×0.5 34,080円
第2段階 基準額×0.7 47,710円
第3段階 基準額×0.75 51,120円

                       ↓

所得段階 軽減後の保険料(年額)
第1段階 基準額×0.3 20,440円
第2段階 基準額×0.5 34,080円
第3段階 基準額×0.7 47,710円