ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き・環境 > 福祉・介護 > 介護保険 > 今年度の介護保険料のお知らせ
トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き・環境 > ターゲットナビ > 高齢者・介護 > 今年度の介護保険料のお知らせ

今年度の介護保険料のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年4月1日更新

みんなで支え合う介護保険

 現在ますます少子高齢化が進み、介護する人も高齢になるなど介護の負担が大きくなっています。

 そんな介護の負担を社会全体で支えあっていくことを目的として介護保険制度があります。

 介護サービスの給付にかかる費用は、その半分が国・県・市の公費(税金)と、半分が被保険者(40歳以上の人)の保険料です。

 

介護保険料円グラフ

 40歳になった時点で、介護保険に加入します。介護保険料の負担については次の通りです。

​第1号被保険者(65歳以上の人)

所得段階別保険料に基づき、65歳になった時点で一人ずつ直接納付いただきます。

第2号被保険者(40歳から64歳の人)

医療保険者が算定し、医療分の保険料と合わせて納付いただきます。

 

 

今年度の保険料

 介護保険制度では3年ごとに65歳以上の人の介護保険料を見直しています。

 介護給付費のうち、65歳以上の人の負担額(23%)を賄(まかな)えるように、基準額(年額75,600円)を算出し、その基準額をもとに所得段階別の保険料を決定します。

 第9期介護保険事業計画の策定に伴い、令和6年度から令和8年度の3年間の介護保険料を下表のとおり見直しを行いました。

 また、介護保険法施行令により第1段階から第3段階までの保険料は軽減されています(※)。

 皆さんが納める保険料は、介護保険制度を健全に運営する大切な財源となりますので、納付にご理解とご協力をお願いします。

 

所得段階別保険料

  

所得段階

対象者

保険料

第1段階

生活保護受給者、老人福祉年金の受給者、本人の(公的年金等収入金額+その他の合計所得金額)が80万円以下で、世帯全員が市町村民税非課税

21,550円

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税

本人の(公的年金等収入金額+その他の合計所得金額)が120万円以下

36,670円

第3段階

本人の(公的年金等収入金額+その他の合計所得金額)が120万円超

51,790円

第4段階

本人が市町村民税非課税で、世帯員に市町村民税課税者がいる

本人の(公的年金等収入金額+その他の合計所得金額)が80万円以下

68,040円

第5段階

本人の(公的年金等収入金額+その他の合計所得金額)が80万円超

75,600円

(基準額)

第6段階

本人が市町村民税課税

合計所得金額が125万円未満

90,720円

第7段階

合計所得金額が200万円未満

98,280円

第8段階

合計所得金額が300万円未満

113,400円

第9段階

合計所得金額が400万円未満

128,520円

第10段階

合計所得金額が500万円未満

136,080円

第11段階

合計所得金額が600万円未満

143,640円

第12段階

合計所得金額が700万円未満

158,760円

第13段階

合計所得金額が800万円未満

173,880円

第14段階

合計所得金額が800万円以上

181,440円

 
※介護保険料の軽減(基準額:年額75,600円)     

軽減前後