「住まいの終活」始めませんか？

「住まいの終活」を考えてみませんか

年齢を重ねるにつれ、これからの暮らしや、住まいの在り方について考える機会が増えてきます。

「いずれ子どもがどうにかしてくれるだろう」、「まだ大丈夫だろう」・・・・そう思っているうちに、誰にも引き継がれないまま、住まいが空き家となり、管理の手が届かなくなってしまうケースが全国で増えています。実際に、家の処分や管理に関する問題は、親が亡くなった後に初めて表面化する事が多く、「もっと早く準備しておけばよかった」というケースが多くあります。

住まいは、人生の大切な財産であると同時に、将来の”負担”にもなり得ます。”その時”が来てからでは遅いかもしれません。誰に住み継いでもらうのか、手放すのか、それとも活用するのか・・・。

　今のうちに「住まいの終活」を始めてみませんか？

「住まいの終活」は、できることから始めましょう

住まいの終活は、一度にすべてを終わらせる必要はありません。できることから少しずつ、一歩ずつ進めていくことが大切です。以下の5つの行動から、ぜひ始めてみてください。

1.家族で話し合いましょう

「いずれ誰かが何とかするだろう」と思っていても、いざというとき、誰も何も決まっていないと、家族が困ってしまうことがあります。今のうちに、ご自身の想いを家族に伝え、意向（相続人の確認、住まいの管理、住まいの相続、遺品や荷物の整理など）を共有しておくことが、トラブルを防ぐ第一歩です。

2.登記を確認しましょう

ご自身が「自分の家」と思っていても、登記簿上の名義人がすでに亡くなっていたり、別人だったりすることもあります。所有者が不明確だと、売却や解体、活用の手続きが進められず、放置空き家の原因になることもあります。建物・土地の登記をしっかり確認し、登記を最新の状態にすることが負担軽減に繋がります。

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。不動産を相続したら早めに登記の申請をしましょう。

3.今から片付けましょう（家財等の整理）

長年暮らした家には、思い出とともに多くの物が残っています。残された家族は、故人の思い入れのある家財を処分することに戸惑いがありますし、大きな負担になることもあります。今のうちから、家財を写真に残すなどして、心の準備を行い、元気なうちに少しずつでも家財の整理を始めておくと、ご自身にも、ご家族にも大きな安心につながります。

4. 家を撮影しましょう

長く住んでいた家にはたくさんの思い出があります。家を離れても思い出せるように、家を含めた家族写真や部屋の中の思い出の傷など何でも写真に残しておきましょう。

また、建物の状態や間取り、設備の状況を記録として残すことで、将来の利活用や売却の際に役立ちます。

5.専門家に相談しましょう

相続や登記は、法律や税金などと切り離して考えることはできません。相続人同士の権利問題の整理や名義変更手続きなどが必要となります。問題に応じて弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士などの専門家に相談しましょう。一人で悩まず、早めにご相談いただくことが、後悔のない選択につながります。

エンディングノートを作成しましょう

空き家の発生予防の取組みのひとつに、住まいの活用方法や気持ちをお元気なうちから整理するとともに、相続などの話題にしにくいことをご家族で話すことができるきっかけづくりとして「住まいのエンディングノート」があります。どのように家を扱ってほしいか、誰に伝えておきたいことがあるか、万が一のときにどこに何があるのか──。ご自身の「声なきメッセージ」が残せるものです。法的な効力はありませんが、意思を残すことで、ご家族が迷ったり悩んだりすることを減らせます。

できることから始めることで、ご家族やご近所の方に迷惑をかけてしまう「空き家」にならないように備えるとともに、将来、ご家族への負担を減らすためにもこのノートをご活用ください。

住まいのエンディングノート [PDFファイル／1.67MB] 

※このノートは、全国空き家対策推進協議会が国土交通省及び日本司法書士会連合会と協力して作成したものです。​