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医療費の自己負担限度額と限度額適用(・標準負担額減額)認定証について【後期高齢者医療】

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月1日更新

負担区分と自己負担限度額(月額)

負担区分と医療費の自己負担限度額(月額)は【表1】のとおりです。

【表1】負担区分と自己負担限度額
負担
区分
負担割合自己負担限度額A自己負担限度額B要件
外来(個人単位)外来+入院
(世帯単位)
現役並みⅢ3割

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【多数回140,100円】(※1) 

課税所得
690万円以上の被保険者がいる

現役並みⅡ

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【多数回93,000円】(※1) 

課税所得
380万円以上690万円未満の被保険者がいる

現役並みⅠ

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【多数回44,400円】(※1)

課税所得
145万円以上380万円未満の被保険者がいる

一般1割18,000円 
【年間限度額144,000円】(※2)

57,600円
【多数回44,400円】(※1)

「現役並みⅠ、Ⅱ、Ⅲ」「区分Ⅰ、Ⅱ」以外

区分Ⅱ

8,000円24,600円世帯全員の市町村民税が非課税で「区分Ⅰ」以外
区分Ⅰ15,000円世帯全員の所得が0円(公的年金等控除額は80万円として計算)、または世帯全員の市町村民税が非課税で老齢福祉年金受給者

(※1)過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は【】内の金額が自己負担限度額となります。

(※2)計算期間1年間(8月から翌年7月診療分)のうち、基準日(対象期間の末日)時点で負担区分が一般または区分Ⅰ・Ⅱの被保険者について、一般または区分Ⅰ・Ⅱであった月の外来の自己負担額(高額療養費が支給されている場合は自己負担限度額)を合算し、144,000円を超えた場合にその超えた分を支給します。

限度額適用(・標準負担額減額)認定証について

 入院や高額な外来診療を受診する場合、限度額適用認定証(以下、「限度額認定証」といいます。)または限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、「減額認定証」といいます。)を取得し、医療機関の窓口に提示することで、医療費の支払いを自己負担限度額までにすることができます。
 また、減額認定証をお持ちの人は、入院時の食事代等が減額されます。

交付対象者

限度額適用認定証

 3割負担の保険証をお持ちの人で、次の負担区分に該当する人は限度額認定証の交付対象者となります。
 負担区分や自己負担限度額は、上段の【表1】のとおりです。

【負担区分】

  • 現役並みⅠ
  • 現役並みⅡ

限度額適用・標準負担額減額認定証

 1割負担の保険証をお持ちの人で、次の負担区分に該当する人(世帯全員の市町村民税が非課税の人)は減額認定証の交付対象者となります。 
 負担区分や自己負担限度額は、上段の【表1】のとおりです。

【負担区分】

  • 区分Ⅰ
  • 区分Ⅱ

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • みとめ印
  • 本人確認書類(運転免許証、保険証など)
  • 委任状(代理人が申請する場合)
  • 領収書などの入院日数が確認できるもの(区分Ⅱの減額証を取得後、90日を超えた入院の場合)

入院時の食事代・居住費について

 食事代等の標準負担額は、次のとおりです。負担区分が「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」の人は、医療機関窓口で保険証と減額認定証をあわせて提示することで、食事代等が減額されます。

標準負担額(食事代・食費(1食当たり),居住費(1日当たり))
負担区分一般病床療養病床(※1)
食事代右に該当しない方入院医療の必要性の高い方
食費居住費食費居住費
現役並み所得者、一般460円(※2)

460円(※5)

370円460円(※2)370円
(指定難病患者を除く)
区分Ⅱ(※3)90日までの入院210円210円210円
90日を越える入院160円(※6)160円(※6)
区分Ⅰ(※4)100円130円100円
区分Ⅰ(※4)
(老齢福祉年金受給者など)
100円0円0円

(※1)急性期の治療を終え、長期療養を必要とする人のための医療機関の病床で、疾患や状態によって、医療区分が分けられています。

(※2)指定難病患者及び平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院していて、4月1日以降引き続き入院している人は260円になります。

(※3)世帯全員が市町村民税非課税の人。

(※4)世帯全員の所得が0円の人(公的年金等控除額は80万円として計算します)

(※5)一部医療機関では420円となります。

(※6)「区分Ⅱ」の人で、減額認定証の認定期間中に申請をした日を含む月から12か月以内の入院期間が90日を超えた場合は、あらためて窓口へ減額申請をしてください。申請月の翌月から食事代の標準負担額が減額されます。福岡県後期高齢者医療制度に加入する前の保険での入院日数も含むことができます。