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企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附)

更新日:2025年5月29日更新 印刷ページ表示

 

 制度概要

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

那珂川市では、地方創生の取組を更に推進するため、この制度を活用した企業の皆さんからの寄附をお待ちしています。

企業版ふるさと納税のしくみ

 詳しい制度については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

 内閣府地方創生推進事務局 ​https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

 

寄附を募集する事業

「那珂川市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)」に位置づけられる事業が本制度の対象となります。

那珂川市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/319KB]

第2期那珂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル/3.21MB]

 

対象事業

1)稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

創業への支援、企業誘致などによる市内における多様な就業機会の創出、新規就農者や就農希望者の育成・確保・定着、林業分野への就業促進、ふるさと応援寄附金を活用した地方への資金の流れを創出する事業です。

【具体的な取り組み】

・創業塾の開催

・企業誘致体制の強化

・就農希望者を確保するための企画支援 等

 企業版ふるさと納税 事業紹介  企業版ふるさと納税 事業紹介  企業版ふるさと納税 事業紹介

2)地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業

地域資源を活かした多様な交流活動と人流形成、滞在者との交流促進による関係人口の拡大、移住・定住へとつなげるための情報発信と交流イベントの開催、様々な人たち同士の交流を生み、文化芸術を通じた地域の交流拠点を創出する事業です。

【具体的な取り組み】

・体験テーマ型ツーリズムの実施

・移住交流促進センターによる移住促進活動の強化

・多種多様な人たちが交流できる場づくり 等

 企業版ふるさと納税 事業紹介  企業版ふるさと納税 事業紹介  企業版ふるさと納税 事業紹介

3)結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育てがしやすい環境を提供できるよう、切れ目ない支援体制や子育て施策の充実、若者・子育て世代の経済的安定のため、子育てなどで女性が仕事を中断することなく働き続けられるよう保育体制の確保に取り組む事業です。

【具体的な取り組み】

・保育体制の確保

・親子の触れ合いを推進する場の提供

・子育てに係る経済的負担の軽減 等

 企業版ふるさと納税 事業紹介  企業版ふるさと納税 事業紹介  企業版ふるさと納税 事業紹介

4)ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

魅力的な都市空間の創出によりまちの賑わいや時代に即した公共交通ネットワークの形成、多様な人々がつながりと交流を深め、地域コミュニティを育み協働のまちづくりを推進する事業です。

【具体的な取り組み】

・都市公園整備の促進

・時代に即した公共交通ネットワークの形成

・市民活動の活性化や多様な主体をつなぐ体制の整備 等

 企業版ふるさと納税 事業紹介  企業版ふるさと納税 事業紹介  企業版ふるさと納税 事業紹介

5)デジタルを活用した地方創生の推進事業

デジタルの技術を活用した行政手続きのオンライン化などにより、市民サービスの利便性の向上を図る事業。

【具体的な取り組み】

・自治体DX の推進 等

 企業版ふるさと納税 事業紹介       企業版ふるさと納税 事業紹介

寄附の申し出をいただいた企業

 公表に了承いただいた企業を掲載いたします。

●寄附の申し出をいただいた企業

 

寄附の流れ

寄附の流れ

 

様式

 寄附申出書(様式) [Wordファイル/21KB]

寄附にあたっての注意事項

 ▶本社が那珂川市の企業は、本制度は対象となりません。

  ※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

 ▶1企業における1事業あたりの寄附は10万円からになります。

 ▶寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 ▶本制度の対象期間は令和7年度までです。

 ▶寄附者が、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものである場合、

  寄附の申込をお断りさせていただきます。

指定納付受託者の指定について

地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、指定納付受託者を指定したので同条第2項の規定により告示します。

  • 歳入の種類   企業版ふるさと納税に係る寄附金
  • 指定した期間  令和7年4月1日~令和8年3月31日
指定納付受託者
名称 住所   
九州カード株式会社 福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号

 

申込先

 地域振興部 地域戦略課 地域資源活用担当

 〒811-1224 福岡県那珂川市大字安徳702番地1

 電話番号 092-408-5220

 Fax 092-953-4563

 メール senryaku@city-nakagawa.fukuoka.jp

 

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