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【お知らせ】住民税均等割のみ課税世帯への10万円の給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年4月1日更新

 デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)における住民税均等割のみ課税世帯への支援として、1世帯あたり10万円を支給します。

※こども加算給付金については「【お知らせ】こども加算給付金について」のページをご覧ください。

1.支給額

1世帯につき10万円

※原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込みます。
※本支援金は、差押禁止および非課税の対象となります。
※通帳には「ナカガワドクジキュウフ」と印字されます。

2.支給対象となる世帯

次の要件にすべてあてはまる世帯が支給対象です。

 1.基準日である令和5年12月1日時点において、那珂川市の住民基本台帳に記録されている世帯であること

 2.世帯全員が令和5年度における住民税の「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」であること

※上記の要件にあてはまれば、生活保護受給世帯も支給対象になります。
※DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中でも受給できる場合がありますので、現在お住いの市区町村または那珂川市役所生活福祉課給付金担当までご連絡ください。
※令和5年度の住民税が課税されている人から扶養されている人のみの世帯は支給の対象となりません。
※租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない方を含む世帯は対象となりません。
※他市町村で、令和5年度実施の住民税均等割のみ課税世帯に対する1世帯あたり10万円の給付金の支給を受けた世帯は対象となりません。
※支給を受けたあとに住民税所得割課税世帯となった際は、返還となります。また、申告等により住民税所得割課税世帯から住民税均等割のみ課税世帯となった際は受給できる場合がありますので、下記窓口・コールセンターまでご連絡ください。
​※令和5年12月2日以降に離婚した人または基準日(令和5年12月1日)時点から離婚協議を行っていた人は、受給できる場合がありますので、下記窓口・コールセンターまでご連絡ください。

3.受給手続き方法

那珂川市が口座情報を把握していない世帯には「確認書」、未申告の人がいる世帯などには「申請書」を送付します。「確認書」・「申請書」それぞれ必要事項を記入の上、申請に必要な書類を添えて、申請してください。

 ・申請に必要な書類
  確認書または申請書(必須)

 ・対象者によって必要となる書類
  振込口座通帳などの写し、課税証明書または非課税証明書、本人確認書類等

申請期限:令和6年5月31日(金曜日)(当日消印有効)

様式5号 申請書 [Excelファイル/64KB]
申請書(記入例) [Excelファイル/68KB]

4.支給時期

令和6年3月末以降随時支給します。
※確認書・申請書を受け付けた日から概ね3週間程度で支給します。

5.申請・相談窓口、コールセンター

設置期間:令和6年3月1日(金曜日)から令和6年5月31日(金曜日)まで

受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日除く)

窓  口:勤労青少年ホーム2階 会議室
※設置期間中に場所を変更することがあります。

コールセンター:050-8881-3899

注意事項

※給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

 自宅や職場などに、市や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合には、警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

・手続きにATM現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・給付金を支給するための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。