令和6年度住民税非課税世帯特別支援金

　令和6年11月22日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、物価高の影響を受ける低所得者の支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯あたり3万円を給付します。また、対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり2万円を給付します。​

1．支給額

• ​1世帯あたり3万円
• こども加算の対象世帯は、上記のほか対象児童1人あたり2万円を加算

※原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込みます。
※本支援金は、差押禁止および非課税の対象となります。
※通帳には「ナカガワドクジキュウフ」と印字されます。

2．支給対象世帯

1世帯あたり3万円の給付

​基準日（令和6年12月13日）時点で那珂川市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。

※上記の要件にあてはまれば、生活保護受給世帯も支給対象になります。
※ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等避難中でも受給できる場合がありますので、現在お住いの市区町村または那珂川市役所生活福祉課給付金担当までご連絡ください。
​※令和6年12月14日以降に離婚した人または令和6年12月13日時点から離婚協議を行っていた人は、支援金を受給できる場合がありますので、下記窓口・コールセンターまでご連絡ください。

対象外

• 他自治体で同主旨の給付金の給付を受けた世帯（辞退等の理由で未受給の場合も含む）
• 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
• 住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）　　等

こども加算

　上記給付金の対象となる世帯のうち、世帯員に以下の児童がいる世帯

• 平成18年4月2日以降に生まれた児童

例外的に対象となる児童（別に申請が必要）

• 令和6年12月14日以降に生まれた新生児
• 別世帯にいる扶養している児童

詳しくは、下記コールセンターまたは窓口までご連絡ください。

対象外

• 世帯主が18歳以下の児童本人の単身世帯分
• 児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設等への入所児童分

3．受給手続き方法

　支給対象となる可能性がある世帯には、支給に関する申請書等を3月上旬から順次発送します。

「非課税世帯支援金支給通知書」が届いた世帯

　過去に本市の給付金担当から給付金を受給された場合、非課税世帯支援金支給通知書が届きます。（※世帯状況等に変更がある場合この限りではありません）口座変更を希望しない場合、手続き不要です。4月上旬に口座へ振込を行います。

「非課税世帯支援金支給要件確認書」が届いた世帯

　同封している記入例を参考に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒によりご返送いただくか下記支援金窓口にご提出ください。

提出書類

・非課税世帯支援金支給要件確認書
・本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）のコピー
・振込口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカード等）のコピー

非課税世帯支援金支給要件確認書（記入例） [PDFファイル／770KB]

申請期限

　令和7年7月31日（木曜日）（当日消印有効）

「非課税世帯支援金申請書兼請求書」が届いた世帯

　通知時点で住民税の課税状況が確認できない世帯員がいる世帯に「非課税世帯支援金申請書兼請求書」を同封しています。令和5年中に、収入があった人は確定申告または市県民税の申告をしてください。（申告の結果、住民税均等割が課税される場合は給付金の対象外となります。）収入がなかった人は下記コールセンターまたは窓口までご連絡ください。
　上記の手続きを行い、支給要件に該当する場合に支給対象となります。同封している記入例を参考に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒によりご返送いただくか下記支援金窓口にご提出ください。

提出書類

・非課税世帯支援金申請書兼請求書
・本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）のコピー
・振込口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカード等）のコピー
・「令和6年度課税状況を証明するための書類（非課税証明書または課税証明書）」（必要な方のみ）

非課税世帯支援金申請書兼請求書 [PDFファイル／858KB]
非課税世帯支援金申請書兼請求書（記入例） [PDFファイル／934KB]

申請期限

　令和7年7月31日（木曜日）（当日消印有効）​

「非課税世帯支援金支給通知書」が届いた世帯のうち平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯

　平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯には「こども加算支援金支給通知書」を同封しています。口座変更を希望しない場合、手続き不要です。4月上旬に口座へ振込を行います。

「非課税世帯支援金支給要件確認書」「非課税世帯支援金申請書兼請求書」が届いた世帯のうち平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯

　平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯には「こども加算支援金申請書兼請求書」を同封しています。同封している記入例を参考に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒によりご返送いただくか下記支援金窓口にご提出ください。

提出書類

・こども加算支援金申請書兼請求書
・本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）のコピー
・振込口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカード等）のコピー

こども加算支援金申請書兼請求書 [PDFファイル／859KB]
こども加算支援金申請書兼請求書（記入例） [PDFファイル／943KB]

申請期限

　令和7年7月31日（木曜日）（当日消印有効）

申請・相談窓口、コールセンター

設置期間：令和7年3月10日（月曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで

受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日、祝日除く）

電話番号：050-8887-7669

窓　　口：第二別館1階
※設置期間中に場所を変更することがあります。

注意事項