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住宅用家屋証明

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月20日更新

住宅用家屋証明

 土地や家屋を取得して法務局でその所有権などの登記をすると、登録免許税が課税されます。しかし、一定の住宅家屋の場合は、軽減税率が適用されます。 

 軽減税率の適用を受けるには、市町村役所(場)で「住宅用家屋証明」を取得し、必要な書類と一緒に法務局に提出してください。登記手続き終了後に証明祖を提出しても、軽減税率は適用されませんので注意してください。

適用のための要件

下記のすべての条件に当てはまる場合は『住宅用家屋証明」を発行します。 

新築住宅

  • 自分が居住するための家屋であること
  • 自宅の床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること
  • 家屋の新築後(取得後)1年以内の登記であること
  • 併用住宅の場合、住居部分の割合が90%以上であること

中古住宅

  • 自分が居住するための家屋であること
  • 家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること
  • 家屋の取得後1年以内の登記であること
  • 併用住宅の場合、住居部分の割合が90%以上であること
  • 家屋を取得した日で、築20年以内(マンションなど耐火建築物については築25年以内)であること
    ※ただし、耐震の基準を満たした家屋との証明があれば、築年数の要件は緩和されます。

 申請書に添付する書類

住宅用家屋証明申請書、住宅用家屋証明書を記載のうえ、次の書類を添付して提出してください。

新築の場合

  • 家屋の所在地と同一の住民票(入居が申請時より後になる場合は申立書)
  • 次の1~4のいずれか
  1. 確認済証および検査済証
  2. 登記事項証明書
  3. 登記済証登記完了証および登記申請書の写し
  4. 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本および通知書
  5. 新築後、使用していない場合

前記(新築の場合)の他に、

  • 売買契約書、売渡証、譲渡証明書(競落の場合は、代金納付期限通知書)等
  • 家屋が建築後未使用である旨の証明書

中古住宅の場合

  • 家屋の所在地と同一の住民票(入居が申請時より後になる場合は、申立書)
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書、売渡証書、譲渡証明書(競落の場合は、代金納付期限通知書)
  • 建築後25年を超える耐火建築物または建築後20年を超える耐火建築物以外の建築物の場合は、建築士等が耐震基準を満たした家屋である旨を証明した書類

申請書関係