住宅用家屋証明

住宅用家屋証明

　土地や家屋を取得して法務局でその所有権などの登記をすると、登録免許税が課税されます。しかし、一定の住宅家屋の場合は、軽減税率が適用されます。 

　軽減税率の適用を受けるには、市役所で「住宅用家屋証明」を取得し、必要な書類と一緒に法務局に提出してください。登記手続き終了後に証明書を提出しても、軽減税率は適用されませんので注意してください。

適用のための要件

下記のすべての条件に当てはまる場合は『住宅用家屋証明』を発行します。 

新築住宅

• 自分が居住するための家屋であること
• 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
• 家屋の新築後（取得後）1年以内の登記であること
• 併用住宅の場合、住居部分の割合が90％以上であること

中古住宅

• 自分が居住するための家屋であること
• 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
• 家屋の取得後1年以内の登記であること
• 併用住宅の場合、住居部分の割合が90％以上であること
• 昭和57年以降に建築されたもの
  ※ただし、耐震の基準を満たした家屋との証明があれば、築年数の要件は緩和されます。

 申請書に添付する書類

住宅用家屋証明申請書、住宅用家屋証明書を記載のうえ、次の書類を添付して提出してください。

新築の場合

• 家屋の所在地と同一の住民票（入居が申請時より後になる場合は、申立書）
• 次の1～4のいずれか

1. 確認済証および検査済証
2. 登記事項証明書
3. 登記済証
4. 登記完了証および登記申請書の写し

• 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本および通知書

新築後、使用していない場合

前記（新築の場合）の他に

• 売買契約書、売渡証書、譲渡証明書（競落の場合は、代金納付期限通知書）等
• 家屋が建築後未使用である旨の証明書

中古住宅の場合

• 家屋の所在地と同一の住民票（入居が申請時より後になる場合は、申立書）
• 登記事項証明書
• 売買契約書、売渡証書、譲渡証明書（競落の場合は、代金納付期限通知書）等
• 昭和56年12月31日以前に建築された家屋の場合は、建築士等が耐震基準を満たした家屋である旨を証明した書類

申請書関係

• 住宅用家屋証明申請書 [Wordファイル／44KB]
• 住宅用家屋証明書 [Wordファイル／37KB]
• 申立書 [Wordファイル／30KB]

• 固定資産税申告書等一覧