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就学援助（入学準備金）の入学前支給のお知らせ
那珂川市では、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学校で必要な費用（給食費等）の一部を援助する制度（就学援助制度）を設けています。※校納金を免除する制度ではありません。
この度、令和7年4月に市立小中学校に入学予定の児童生徒の保護者で、就学援助の要件に該当し、受付期間内に申請された方に、就学援助費のうち、新入学児童生徒学用品費を入学準備金として入学前（3月）に支給します。
入学準備金の支給対象となる方
次の（1）（2）（3）のすべてに該当する方
（1）お子さまが令和7年4月に那珂川市立小中学校に入学予定の方
（2）申請時に那珂川市に居住している方
（3）※就学援助要件ア～オのいずれかに該当する方
〈注意〉
入学準備金の入学前支給を受けた後、令和7年4月に那珂川市立小中学校に入学しなかった場合は、入学準備金を返還していただくことになりますので、市外への転出が決定している場合は、申請を行わないでください。
| 申請理由 | 申請理由等を証明する書類 |
|---|---|
|
ア 令和6年度に生活保護を停止または廃止された方 |
・生活保護停止・廃止決定通知書（写） （世帯状況の変更によって廃止された方は対象外です） |
| イ ひとり親家庭で児童扶養手当の支給を受けている方 | ・児童扶養手当証書 |
|
ウ 令和6年度の市町村民税が非課税の方 （土地、建物等、資産の売却や譲渡に伴う損失計上による場合は該当になりません） または減免を受けている方 |
※令和6年1月1日現在那珂川市に住民登録がない場合は、下記の書類のいずれかを20歳以上の世帯員全員分提出してください。 ・給与所得に係る市町村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（写） ・市町村民税・県民税納税通知書兼税額変更（決定）通知書（写） ・市町村県民税納税通知書（市町県民税課税明細の写） |
| エ 令和6年度の市町村民税の所得割額(※1)が教育委員会の決めた基準額以下である方
年少扶養人数(※2)が2人まで 91,900円 〃 1人増えるごとに ＋21,300円 ※1 住宅借入等特別控除及び寄付金控除がある場合はその控除前の額。及び、定額減税適用前の額。 ※2 令和6年1月1日時点で15歳以下の人数に応じます。 |
※令和6年1月1日現在那珂川市に住民登録がない場合は、下記の書類を20歳以上の世帯員全員分提出してください。 ・市町村民税の所得割額が確認できる書類（例：令和6年度課税証明書） |
| オ 離職等の理由で生活状態が悪く教育費に困っている方
・学資負担者が失業または行方不明 ・り災の場合 |
※理由を証明する公的機関が発行する書類が必要です。 ・雇用保険受給資格者証、破産宣告確定証明書など ・捜索願受理証明書 ・り災証明など |
申請手続きについて
別紙「令和7年度 就学援助申請書」に必要事項を記入し捺印のうえ、添付書類とともに提出してください。
令和7年度 就学援助申請書（記入例） [PDFファイル／211KB]
※令和6年1月1日に那珂川市以外にお住まいだった方は、その時の住所地の市町村が発行する「令和6年度市町村民税の所得割額が確認できる書類（例：令和6年度課税証明書）」が必要です。
受付期間および提出場所
（1）受付期間
令和7年1月6日（月曜日）から令和7年2月10日（月曜日）まで
※今回、受付期間内に入学準備金（入学前支給）の申請をされない場合でも、4月以降に令和7年度就学援助を申請し、4月認定となった場合は、入学後（8月予定）に新入学児童生徒学用品費として支給します（新入学児童生徒学用品費は4月認定者のみの支給となります）。
（2）提出場所
那珂川市役所 別館1階 学校教育課窓口 ※郵送での受付はできません
支給額、支給時期および支給方法
（1）支給額
小学校入学予定のお子さま 57,060円
中学校入学予定のお子さま 63,000円
（2）支給時期
令和7年3月上旬（予定）
（3）支給方法
指定された保護者名義の口座に振り込みます。
その他
※今回、入学準備金（入学前支給）を申請して認定を受けられた方は、入学後の令和7年度就学援助の申請手続きは必要ありません。
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