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那珂川市下水道事業における水の官民連携（ウォーターPPP）の導入検討

更新日：2026年8月27日更新印刷ページ表示

水の官民連携の導入検討

　那珂川市では持続可能な下水道事業の運営に向けて、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した水の官民連携（ウォーターPPP）の導入を検討しています。

導入検討の背景

　那珂川市では、下水道整備率が87.8%（令和7年度末）に達しています。

　一方で、敷設後40年以上が経過する管渠が全延長の35％を占めており、道路陥没事故等を未然に防ぎ、安定的に下水道サービスを継続していくためには、既存下水道管路（特に管路）の効率的かつ効果的にマネジメントをしていく必要があります。

　その管路の老朽化対策として、ストックマネジメント計画を令和4年度に改定し、汚水管渠やマンホール蓋の改築を実施しています。また、専門業者による本管TVカメラ調査やマンホール躯体・蓋の点検調査も計画的に進めており、本市全域を対象として今後も進めていく必要があります。

　また、管路の地震対策についても、上下水道耐震化計画を令和6年度に策定しており、避難所からの汚水を受ける幹線のうち、約7ｋｍの耐震診断を行う予定であり、耐震性能が不足する場合には、耐震化工事も必要となります。

　下水道事業は、老朽化施設の増大、使用料収入の減少、下水道職員の不足等により、下水道事業継続のための執行体制の確保や効率的な事業運営等、様々な取り組みが必要となっています。このような状況下における解決策の一つとして、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した官民連携の導入が求められており、特に、令和5年に改定されたPPP/PFI推進アクションプラン（内閣府）では、下水道等の分野で「水の官民連携」（ウォーターPPP）の推進が求められています。

導入可能性調査の概要

　那珂川市では、令和7年度に実施した「下水道事業官民連携基礎検討業務委託」において、本市下水道事業に対してレベル3.5の適用を進めていくこと等を基本方針としたところです。これから、レベル3.5の適用に向けた導入可能性調査を行い、民間事業者への参入意向調査などを通じて対象事業や業務範囲等の詳細を決定していきます。