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介護保険で受けられるサービス
在宅サービス
在宅のサービスは介護サービス、介護予防サービスと介護予防・生活支援サービスに分類されます。「要介護1」から「要介護5」の人は、介護サービスを利用することとなります。「要支援1」、「要支援2」の人は、介護予防サービスと介護予防・生活支援サービスを利用することとなります。「事業対象者」の人は、介護予防・生活支援サービスを利用することとなります。
介護サービス
介護サービスは、ホームヘルプサービス、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、デイサービス、デイケア、ショートステイ、特定施設入所者生活介護、福祉用具の貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給、地域密着型サービス(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)があります。
介護予防サービス
介護予防サービスは、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、デイケア、ショートステイ、特定入所者生活介護、福祉用具の貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給、地域密着型サービス(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護)があります。
介護予防・生活支援サービス
介護予防・生活支援サービスは、通所型サービス、訪問型サービスがあります。
施設のサービス
施設のサービスは、介護保険施設への入所・入院のことです。介護保険施設は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(介護医療院)があります。
介護保険サービスを利用するには
介護が必要になったら
市役所高齢者支援課介護保険担当の窓口で本人または家族の方が申請をしてください。
申請に必要なもの
- 申請書(被介護者の氏名・住所・電話番号・生年月日、かかりつけ医の氏名・医療機関名・住所・電話番号/申請書ダウンロードのページからダウンロード可能です。)
- 介護保険被保険者証
申請書への記入事項・必要書類
介護が必要な方の氏名・住所・電話番号・生年月日、かかりつけ医の氏名・医療機関名・住所・電話番号、介護保険施設に入所または入院している場合はその施設名・住所・電話番号。本人以外の方が申請する場合は、その人の住所・氏名・電話番号が必要です。※なお、申請するときは介護保険被保険者証を添えて申請してください。
申請後
市は申請に基づいてご本人の心身の状態について調査を行い、全国統一のコンピュータソフトで「一次判定」を行います。それと同時に、かかりつけ医に病気の状態などをまとめた「意見書」の請求をします。
調査内容、一次判定の結果、かかりつけ医の意見書がそろったら、認定審査会で最終の判定をします。判定は、介護が必要でない「非該当」、日常生活に何らかの支援が必要な「要支援1」「要支援2」、日常生活に介護が必要な「要介護1」から「要介護5」までの8段階です。
市は、判定された「介護度」を認定結果通知として、被保険者に送付します。申請から認定まで30日間で行うこととなっています。
認定結果通知が届いたら、在宅のサービスを利用する人は「サービス計画」を作らなければなりません。「要介護1」から「要介護5」と認定された人は、自己作成することもできますが、居宅介護支援事業者に依頼することもできます。「要支援1」、「要支援2」と認定された人は、地域包括支援センターで作成されます。
介護サービス計画ができたら、計画に沿ったサービスが受けられます。なお、介護保険施設に入所・入院している場合は、施設がサービス計画を作ります。
利用限度額と利用者負担
在宅のサービスを利用する場合は、介護度ごとに利用限度額を設定しています。
要介護状態区分 | 支給限度額(1カ月) |
---|---|
要支援1 | 50,320円 |
要支援2 | 105,310円 |
要介護1 | 167,650円 |
要介護2 | 197,050円 |
要介護3 | 270,480円 |
要介護4 | 309,380円 |
要介護5 | 362,170円 |
※利用者の負担は費用の1割または1割~3割です。
施設の種類 | 平均負担月額 (食事代、居住費含む) |
---|---|
介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム) |
74,400円 |
介護老人保健施設 (老人保健施設) |
77,490円 |
介護療養型医療施設 (療養病床等) |
84,900円 |
※自己負担が高額になった場合は、申請により後で「高額介護サービス費」として那珂川市から支給されます。
介護サービス情報の公表
平成18年4月から、介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するしくみとして「介護サービス情報の公表」が始まりました。
訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、福祉用具貸与、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム)、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設(平成19年度から訪問リハビリ、通所リハビリ、介護療養型医療施設が追加)について、インターネットでいつでも誰でも自由に情報を入手できます。ぜひ御利用ください。
介護サービス情報公表システムhttp://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/