令和5年度国民健康保険税の税率改定
令和5年度国民健康保険税の税率を改定します
令和5年度の国民健康保険税(国保税)率は、国の国民健康保険制度改革の状況を踏まえ、改定することを決定しましたのでお知らせします。
※世帯ごとの具体的な税額については、6月中旬ごろの国保税納税通知書にて確認ください。
税率改定の内容
所得割※1 | 均等割※2 | 平等割※3 | |
---|---|---|---|
令和5年度 | 7.08% | 27,900円 | 27,200円 |
令和4年度 | 7.08% | 25,800円 | 25,800円 |
増減 | 0.00% | 2,100円 | 1,400円 |
所得割 | 均等割 | 平等割 | |
---|---|---|---|
令和5年度 | 2.10% | 8,900円 | 8,700円 |
令和4年度 | 1.98% | 7,400円 | 7,400円 |
増減 | 0.12% | 1,500円 | 1,300円 |
所得割 | 均等割 | |
---|---|---|
令和5年度 | 1.65% | 18,500円 |
令和4年度 | 1.61% | 15,500円 |
増減 | 0.04% | 3,000円 |
税率改定の趣旨
平成30年度の国保制度改革に伴って、県から「納付金」※4が毎年算定されるようになり、「納付金」に見合う「標準保険料率」※5が提示されていますが、本市の現行の国保税率は「標準保険料率」とは大きくかけ離れており、国保税の不足が生じています。このままでは将来の国保制度維持・運営に支障が出ることが予想されます。
こうした現状を踏まえ、安定した医療給付と健全な国保事業運営を継続していくため、令和5年度の国保税率を改定することとしました。また、国保加入者の皆さんの急激な負担増にならないように、令和6年度まで段階的に改定していくこととしております。
市では、今後も継続して国保加入者の皆さんの健康を守るための取り組みなどで医療費を抑制するとともに、国保税の収納率向上に努めます。
国保加入者の皆さんのご理解をお願いします。
※4 「納付金」とは、市町村ごとの医療費や所得の状況をもとに計算される県へ納めるお金のことです。
※5 「標準保険料率」とは、県へ「納付金」を納めるために必要となる税率のことです。
国民健康保険税の計算方法(令和5年度税率の場合)
国民健康保険税額は、以下の方法で求めた「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の合計額になります。
※課税限度額は令和5年度に変更となる可能性があります。
所得割(被保険者ごとに算出) | (前年中の総所得金額等―基礎控除)×7.08% |
均等割(被保険者1人につき) | 27,900円×加入者数 |
平等割(1世帯につき) | 27,200円 |
所得割(被保険者ごとに算出) | (前年中の総所得金額等―基礎控除)×2.10% |
均等割(被保険者1人につき) | 8,900円×加入者数 |
平等割(1世帯につき) | 8,700円 |
所得割(被保険者ごとに算出) | (前年中の総所得金額等―基礎控除)×1.65% |
均等割(被保険者1人につき) | 18,500円×加入者数 |
※国民健康保険税は、加入の届出をした日からではなく、最後に加入していた健康保険が切れた時点から課税されます(最長3年間さかのぼります)。
※基礎控除額は、前年中の所得金額によって変わります。