中小企業向けの「新製品開発補助金」のご案内

省エネ新製品開発支援補助金のご案内​

福岡県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援しています。

募集期間

令和8年5月22日（金曜日）～令和8年6月30日（火曜日）17時まで

(注) 福岡県商工部中小企業技術振興課へ、郵送または窓口への提出により、提出書類一式を提出（時間厳守）

(注) 書類一式の提出後に電子メールで電子データを提出

書類提出先

福岡県 商工部 中小企業技術振興課 技術支援係

〒812－8577 福岡市博多区東公園7番7号　7階

電話：092－643－3433

Fax：092－643－3436

メール：gijyutsushien@pref.fukuoka.lg.jp

​応募対象者

県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合

(注) 「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のことです。

(注) 自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。

(注) 対象者の要件については募集要項をご確認ください。

支援の対象事業

将来の需要を見越した省エネにつながる新製品の開発

※以下のような製品を想定しています。

高効率な冷暖房設備や加熱機器等の開発、新工法により省エネにつながる製造装置や製品の開発、廃棄物のリサイクルによる新製品開発、長寿命製品の開発、エネルギーハーベスト機器の開発、不燃木材の開発　など

(注)事業終了後、2年程度以内で上市が見込める省エネにつながる新製品の開発であることを推奨します。 

(注) 福岡県工業技術センターと連携した開発を推奨します。

(注) 経営革新計画に基づく開発を推奨します。

(注) 自社による試作開発が必要です。自社で企画等のみを行い、それを製品とするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。

(注) 申請書の記載内容が具体的でないものは、適切な審査ができず、結果として、採択に繋がりません。事業期間中に自社内でどのような製品をどのように開発する計画なのか、記載内容から明確にイメージできるよう具体的に記載してください。

詳細

福岡県　ホームページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shoenehojokin2026.html