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【審査結果追加】公募型プロポーザル「働き方改革コンサルティング業務委託」
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く人々のニーズの多様化」などの社会課題に対応するためには、意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが不可欠です。職員の置かれた事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現し、職員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることでより充実した行政サービスに繋げることができます。
職員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、公務上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても多様な生き方が選択・実現できる魅力ある職場づくりを進めていく上で、職員へのヒアリング、研修、定例会などの実施、職場環境の実践やその他関連業務全般におけるアドバイスなどをを行う事業者を募集します。
受託候補者の選定は公募型プロポーザルにより行います。プロポーザルに参加を希望する事業者は、下記の実施要項等を確認のうえ、必要書類を提出してください。
概要
委託業務名
働き方改革コンサルティング業務委託
委託業務内容
別添の実施要項のとおり
委託業務期間
契約締結日(2021年4月下旬を予定)から2022年3月31日まで
提案上限額
3,225,200円(消費税及び地方消費税を含む)。
スケジュール
プロポーザル実施の公示 |
3月12日(金曜日) |
質疑受付 |
3月19日(金曜日) 午後5時必着 |
質疑回答 |
3月23日(火曜日) |
参加申込書、企画提案書等の受付 |
4月7日(水曜日) |
事前書類審査結果及びプレゼンテーション審査対象事業者への通知 |
4月14日(水曜日) |
プレゼンテーション審査 |
4月21日(水曜日) |
審査結果の通知 |
4月下旬 |
契約内容協議、契約締結 |
4月下旬 |
業務開始 |
4月下旬 |
※日程については、応募状況や選考経過等により変更となる場合がある。
※参加申込者が5者以上となった場合は、事前書類審査を行い、4者を選定する。申込者が5者に満たない場合は、参加申込者すべてを対象にプレゼンテーション審査を行う。
※プレゼンテーション審査開始時間等については、プレゼンテーション参加対象事業者へ個別に連絡を行う。
実施要項・仕様書・審査要領
様式
- 質疑書(様式1) [Excelファイル/16KB]
- 質疑書(様式1) [PDFファイル/77KB]
- 参加申込書(様式2) [Wordファイル/17KB]
- 参加申込書(様式2) [PDFファイル/74KB]
- 暴力団等の排除に関する誓約書(様式3) [Wordファイル/18KB]
- 暴力団等の排除に関する誓約書(様式3) [PDFファイル/131KB]
- 参加辞退届(様式4) [Wordファイル/15KB]
- 参加辞退届(様式4) [PDFファイル/48KB]
質疑について(令和3年3月23日更新)
質疑はありませんでした。
プレゼンテーション審査結果(令和3年4月23日更新)
令和3年4月21日(水曜日)に実施しましたプレゼンテーション審査の結果を公表いたします。