那珂川市女性人材リスト設置要綱

○那珂川市女性人材リスト設置要綱

(平成21年12月24日要綱第36号)

改正

平成30年6月27日要綱第31号

令和元年11月5日要綱第18号

第1条　この要綱は、政策、方針決定過程への参画をはじめ、あらゆる分野への女性の登用を推進するため、さまざまな分野にわたる女性の人材情報を蓄積し、情報提供を行うことにより、女性の活躍の場の確保と、男女共同参画の実現を図ることを目的とする。

(登録対象者)

第2条　那珂川市女性人材リスト（以下「女性人材リスト」という。）の対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(1)　18歳以上の女性（高校生は除く。）

(2)　市政に関心があり、審議会等に参加する意欲のある者

(3)　那珂川市の一般職の職員（会計年度任用職員を除く。）、常勤の特別職の職員及び議会の議員でない者

(4)　各種分野において、専門的識見若しくは活動経験を有する者又は資格を有する者

(5)　特定の政治活動、宗教活動又は専ら営利活動を目的としない者

第3条　女性人材リストへの登録を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、那珂川市女性人材リスト登録申請書（様式第1号。以下「登録申請書」という。）を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による登録申請書の提出にあたっては、自薦及び他薦を問わないものとする。ただし、他薦の場合においては、本人の承諾を得なければならない。

3　市長は、第1項の規定による登録申請書の提出があったときは、これを審査し、女性人材リストへの登録の可否を決定し、その結果を那珂川市女性人材リスト登録決定（不決定）通知書（様式第2号）により申請者に通知する。

(女性人材リストの活用の用途)

第4条　市長は、次の各号に掲げる場合において、女性人材リストを活用するものとする。

(1)　各種審議会、委員会等の委員の選任にあたり情報を必要とするとき。

(2)　市の諸事業推進のため女性人材を必要とするとき。

(3)　その他市長が必要と認めるとき。

第5条　市長は、第3条第3項の規定により女性人材リストに登録することを承認したときは、那珂川市女性人材リスト登録台帳（様式第3号。以下「登録台帳」という。）に登録を承認された者（以下「登録者」という。）に関する必要事項を登載するものとする。

[第3条第3項]

(登録の期間)

第6条　女性人材リストの登録の期間は、登録した日から起算して2年が経過する日の属する年度の3月31日までとする。

2　登録者が登録の期間の末日までに登録の更新を申し出たときは、登録を更新するものとする。

3　前項の申出は、那珂川市女性人材リスト登録更新申請書（様式第4号）により行うものとする。

4　市長は、前項の規定にかかわらず、第2条に定める要件を満たさなくなったとき、又は情報が事実に反することが判明したときは、これを抹消することができる。

5　市長は、前項の規定により抹消した場合は、文書により登録者に通知する。

(登録内容の変更等)

第7条　登録者は、登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに市長に申し出なければならない。

2　前項の申出は、那珂川市女性人材リスト登録変更申請書（様式第5号）により行うものとする。

3　登録者が登録の抹消を希望するときは、那珂川市女性人材リスト登録抹消申出書（様式第6号）により市長に申し出るものとする。

(情報の管理)

第8条　登録台帳は人権政策課長（以下「管理者」という。）が管理するものとする。

(登録台帳の閲覧)

第9条　審議会等の委員を選出しようとする課等の長（以下「審議会等担当課長等」という。）は、登録台帳等を閲覧しようとするときは、那珂川市女性人材リスト登録台帳閲覧簿（様式第7号）に必要事項を記入しなければならない。

2　審議会等担当課長等は、登録台帳の閲覧によって、登録者が審議会等の委員に選出されたときは、その旨を速やかに管理者に通知しなければならない。

第10条　女性人材リストの庶務は、人権政策課において処理する。

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成30年6月27日要綱第31号)

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができるものとする。

附　則(令和元年11月5日要綱第18号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。