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結婚新生活支援補助金制度を開始します

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 市では、婚姻に伴う新生活での経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して住居費や引っ越しで引越会社または運送会社に支払った費用を一部補助する制度を開始します。

対象者

次のすべての要件を満たす人

○市が指定する行政区(片縄緑、井尻、南面里、成竹、東隈、市ノ瀬、片縄今池、西隈、別所、王塚台、寺倉、山田、西畑、片縄ときわ台、埋金、片縄新町、上梶原、片縄観音堂、後野、片縄浦ノ原、恵子、下梶原、不入道)に住宅を購入し居住した人 

○住宅の所有者として登記を行い、登記をした日から6カ月以内、または令和2年12月31日までのいずれか早い日までに住宅に居住し、その住宅の住所で本市の住民基本台帳に記録されていること

平成31年4月1日から令和2年12月31日までの間に婚姻届を提出し、婚姻日における夫婦の年齢が34歳以下であること

○夫婦の所得が340万円(年収に換算すると、約530万円程度)未満であること。ただし、申請時において無職の場合や、貸与型奨学金を返済している場合は対象になることがあります。詳細はお問い合わせください。

○世帯全員の市税および税外収入金に滞納がないこと

○自治会に加入していること

○他の公的制度による物件購入費などの補助等を受けていないこと。

○世帯全員が暴力団員ではないこと、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過していること

対象となる費用

○結婚を機に新たに物件を購入する際に要した費用で、物件の購入費などこれに類する費用

○購入した住宅への引越しのため、引越し業者または運送業者に支払った費用

※賃貸の物件については対象外です

補助金額および補助期間

○住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、1世帯当たり上限20万円

○平成31年4月1日から平成32年3月31日までの期間に支払った費用を補助

申請の受付

受付期間

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

受付場所

経営企画課窓口(市役所本館2階)

※受付時間は午前8時30分から午後5時まで。土日祝日を除く。

必要書類

○補助金交付申請書(様式1号)

○夫婦の記載のある戸籍謄本または婚姻届受理証明書

○世帯全員の住民票の写し

○離職したことがわかる書類(離職した場合)(様式2号)

○貸与型奨学金の返還額がわかる書類(返済した場合)

○物件の売買契約書

○建物に係る登記事項証明書

○引越しに係る領収書

○自治会加入証明書兼空き家証明書(様式3号)

※補助金交付申請書、離職に関する誓約書、自治会加入証明書兼空き家証明書は、経営企画課窓口で入手するか、市ホームページからダウンロードしてください。

申請書ダウンロード

【様式1号】那珂川市結婚新生活支援補助金交付申請書 [Wordファイル/42KB]

【様式2号】誓約書 [Wordファイル/24KB]

【様式3号】自治会加入証明書兼空き家証明書 [Excelファイル/17KB]  

地域コミュニティ活性化移住・定住促進事業補助金制度のお知らせ

 次年度(令和2年度)より、高齢化や人口減少で地域コミュニティ活動の衰退が危ぶまれている地域と農山村および振興山村の地域指定を受けている地域の空き家課題の解決、若年新婚世帯の定住促進などを目的に、市内に住宅を取得し居住した人を対象に5年間で総額100万円を上限とする固定資産税相当額を補助します。

補助項目

対象者・条件

補助金額

●基本補助

市内に住宅を取得した人

5万円

◆加算補助(1)

高齢化率が高い行政区

15万円

◇加算補助(2)

南畑地域

20万円

◇加算補助(3)

新婚世帯

20万円

◇加算補助(4)

子育て世帯または、空き家居住

20万円

◇加算補助(5)

市外から新規移住

20万円

◇「加算補助(2)」以降は、「◆加算補助(1)(高齢化率が高い行政区)」を満たす人を対象とします。

※なお、平成31年度に上記の結婚新生活支援補助金を受けた場合は、その金額を除いた固定資産税相当額を対象とします。