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~市内に住宅を購入したら最大100万円~ 地域コミュニティ活性化移住・定住促進補助金を開始します

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月10日更新

地域コミュニティ活性化移住・定住補助金お知らせ

 本市の地域コミュニティの活性化を図るため、市内に住宅または住宅用地を購入し居住した場合、固定資産税相当額を5年間で最大100万円を上限に補助します。

対象者

次のすべての要件を満たす人

  • 平成31年4月1日から令和2年12月31日までに、住宅または住宅用地を購入した人。
  • 住宅の所有者として登記を行い、登記をした日から6カ月以内、または令和2年12月31日までのいずれか早い日までに住宅に居住し、その住宅の住所で本市の住民基本台帳に登録されていること。
  • 世帯全員の市税および税外収入金に滞納がないこと。
  • 自治会に加入していること。
  • 他の公的制度による物件購入費などの補助等を受けていないこと。
  • 世帯全員が暴力団員でない者(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を除く。)であること。

※建替えの場合、世帯全員の人数が転居または転入により以前と比べて増加していること。

対象となる住宅

次のすべての要件を満たす住宅

  • 住宅の所有者自身が居住する登記事項証明書表題部の床面積が50平方メートル以上の専用住宅、または床面積の1/2以上に相当する部分が居住部分となっている併用住宅とその住宅用地であること。
  • 平成31年4月1日から令和2年12月31日までの期間に補助対象者が住宅の所有者として登記されていること。

※住宅については、戸建・マンション・新築・中古のいずれも対象となります。

補助の対象 

平成31年4月1日から令和2年12月31日までに取得した住宅及び住宅取得の日から遡って1年以内に取得した住宅用地

対象となる条件

補助項目

対象者・条件

補助額

●基本補助

市内に住宅を取得したすべての世帯

5万円

◆加算補助(1)

高齢化率が高い行政区に住んだ世帯 ※1

+15万円

◇加算補助(2)

南畑地域に住んだ世帯

+20万円

◇加算補助(3)

新婚世帯

+20万円

◇加算補助(4)

子育て世帯または、空き家居住世帯

+20万円

◇加算補助(5)

市外から新規に移住した世帯

+20万円

◇「加算補助(2)」以降は、「◆加算補助(1)(高齢化率が高い行政区)」を満たす人を対象とします。
◇「加算補助(3)新婚世帯」は、結婚新生活支援補助金の対象世帯です。

※1 市が指定する高齢化率が高い行政区(市ノ瀬、埋金、不入道、成竹、寺倉、南面里、西畑、別所、井尻、山田、西隈、後野、恵子、片縄観音堂、片縄今池、片縄新町、片縄緑、片縄浦ノ原、片縄ときわ台、上梶原、下梶原、東隈、王塚台)

補助金額および補助期間

 住宅を購入後、住宅または住宅用地に新たに課税される固定資産税相当額(1,000円未満の端数は切捨て)を5年間で総額100万円を上限に補助

申請の受付

受付期間

購入日が平成31年4月1日から令和2年1月1日までの場合

令和2年6月1日から令和2年6月30日まで

購入日が令和2年1月2日から令和2年12月31日までの場合

令和3年6月1日から令和3年6月30日まで

受付場所

経営企画課窓口(市役所本館2階)

※受付時間は午前8時30分から午後5時まで。土日祝日を除く。

必要書類

  • 地域コミュニティ活性化移住・定住促進補助金交付申請書(様式1号)
  • 建物及び土地に係る登記事項証明書の写し
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 交付申請する年度分の固定資産税納税通知書及び課税明細書の写し
  • 固定資産税口座振替依頼書(すでに口座振替の手続きを行っている場合を除く。)
  • 自治会加入証明書兼空き家証明書(様式2号)

※地域コミュニティ活性化移住・定住促進補助金交付申請書、自治会加入証明書兼空き家証明書は、経営企画課窓口で入手するか、市ホームページからダウンロードしてください。

申請書ダウンロード

【様式1号】地域コミュニティ活性化移住・定住促進補助金交付申請書 [PDFファイル/154KB]

【様式2号】自治会加入証明書兼空き家証明書 [PDFファイル/71KB]