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危機関連保証

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月27日更新

危機関連保証制度とは、大規模な経済危機や災害等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

この保証制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第6項に規定する「特例中小企業者」として、本店(個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所)所在地の市町村において認定を受けることが必要です。

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、国が案件を認定します。

危機関連保証の発動案件

令和二年新型コロナウイルス感染症

認定要件

次の1~2の要件をすべて満たすこと。

  1. 金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること
  2. 認定案件に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること

必要書類

※申請に際しては、商工会、指定金融機関、中小企業団体中央会(組合関係)等にご相談の上、申請して下さい。

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 那珂川市から認定を受けた後、金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。