ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関連したお知らせ > 【令和3年度】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

【令和3年度】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月24日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合などで要件を満たす方は国民健康保険税(令和3年度分)が減免となります。

減免の対象となる方

 1.り患世帯
  新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

 2.減収世帯
  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯
  (以下の3つの要件をすべて満たす方が対象です)

 【要件】
  世帯の主たる生計維持者について、
 1)令和3年中の事業収入など(事業・不動産・山林または給与収入)のいずれかが、令和2年中の収入より3割以上減少する見込みである
 2)令和2年中の所得の合計額が1000万円以下である
 3)減少が見込まれる事業収入などに係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下である

 ※収入とは、事業では仕入れや必要経費を差し引く前、給与では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額(手取り額ではありません)

減免額について

 1.り患世帯
  国民健康保険税の全額

 2.減収世帯
  対象保険税額(※1)×減免割合(※2)

 ※1 申請日以降に納期限が設定されている国民健康保険税額(被保険者全員分)×世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和2年中の所得が世帯合計所得に占める割合

 ※2 減免割合(世帯主の令和2年中の合計所得金額)
   廃業・失業  :10分の10
   300万円以下:10分の10
   400万円以下:10分の8
   550万円以下:10分の6
   750万円以下:10分の4
   1000万円以下:10分の2

申請方法

 下記に記載している必要書類をすべてそろえて、市民課国保年金担当に提出ください。
 各期の納期限までに申請が必要です。(各納期限までに申請した部分が対象となります。)
 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

 郵送の場合

 〒811-1292 那珂川市西隈1-1-1 那珂川市役所 市民課 国保年金担当 宛て

申請期限

 令和4年3月10日(ただし、各納期限までに申請した部分が対象となります)

必要書類

  1.  国民健康保険税減免申請書(様式1) [PDFファイル/93KB]
  2.  収入見込額計算書(様式2)※事業収入用 [PDFファイル/75KB]
  3.  収入見込額計算書(様式2)※給与・年金収入用 [PDFファイル/75KB]
  4.  主たる生計維持者及び国保加入者全員の令和2年中の収入が分かるもの
    ※令和2年分確定申告書第1表(収入額の記載のあるもの)または収支内訳書、青色申告決算書、給与所得者は源泉徴収票、給与明細書等
  5.  主たる生計維持者の令和3年中の収入見込が分かるもの(申請日の直近までのもの)
  6.  承諾書(様式3) [PDFファイル/86KB]
    【収入確定後に提出していただく書類】
    収入確定額申告書(事業収入用) [PDFファイル/71KB]または収入確定額申告書(給与・年金収入用) [PDFファイル/74KB]及び添付書類(収入額が分かるもの)
    ※令和4年2月28日までに必ず提出してください(期限厳守)。
     期限までに提出がない場合は、減免不承認となりますのでご注意ください。
    ※令和4年3月1日から10日までに申請する場合は、上記1,3,5を一緒に提出してください。

以下は、該当する場合のみ

  • 転入者(令和3年1月2日以降)は、令和3年度所得証明書
  • 事業を廃止したことが分かる書類(事業廃止届 など)
  • 失業したことが分かる書類(雇用保険受給資格者証 など)
  • 新型コロナウイルス感染症にり患した世帯の場合は、り患を証明する書類(医師の診断書 など)
    ※すべての書類がそろわない場合は、減免の審査ができません。

減免の決定・不承認

 申請書類をすべてそろえて提出していただき、令和3年中の収入確定後(様式4提出後)に要件に該当するかどうかなどについて、市で審査を行います。
 減免対象となった場合には「減免決定通知書」、減免不承認となった場合には「減免不承認通知書」をお送りします。(必要に応じて、納付書などを同封します)

 ※確定後の収入額については、令和4年6月に市で再度確認を行います。これにより3割以上収入が減少していなかった場合は減免の取消を行い、減免前の税額を納付していただきます。

 

注意事項

  ・各納期限までに申請された国民健康保険税額が減免対象となります。
  ・減免対象となるかどうかなど、詳細は市民課国保年金担当までお問い合わせください。