○那珂川市都市計画関係法による建築等の許可又は承認の申請の手続に関する規則
(令和3年12月7日規則第30号)
(趣旨)
第1条　この規則は、都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。）、土地区画整理法（昭和29年法律第119号。以下「区画整理法」という。）及び都市再開発法（昭和44年法律第38号。以下「再開発法」という。）に規定する建築等の許可又は承認の申請の手続について定めるものとする。
(許可又は承認の申請)
第2条　次の表の左欄に掲げる申請をしようとする者は、それぞれ同表の中欄に掲げる様式による申請書の正本及び副本に同表の右欄に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
都計法第53条第１項の規定による建築物の建築の許可の申請様式第1号(１)　別表第1に規定する図面
(２)　行為地が都計法第55条第1項の事業予定地内に所在するときは、別表第2に定める者の意見書
都計法第65条第１項の規定による土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他の工作物の建設又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積の許可の申請様式第2号別表第1に規定する図面及び行為地の都市計画事業の施行者の意見書（様式第3号）
区画整理法第76条第1項の規定による土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積の許可の申請様式第4号別表第1に規定する図面及び行為地の土地区画整理事業の施行者の意見書（様式第5号）
再開発法第7条の4第1項の規
定による建築物の建築の許可の申請
様式第4号(１)　別表第1に規定する図面
(２)　行為地が再開発法第7条の6第2項に規定する同条第3項の規定による土地の買取りの申出の相手方の公告がなされているときは、別表第2に定める者の意見書
(１)　再開発法第66条第１項の規定による土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積の許可
(２)　再開発法第66条第8項の規定による土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築、増築若しくは大修繕又は物件の付加増置の承認の申請
様式第4号別表第1に規定する図面及び行為地の市街地再開発事業の施行者の意見書（様式第5号）
2　市長は、前項の規定による申請について必要がある場合には、申請をしようとする者に対し書類の修正又は追加書類の提出を求めることができる。
(許可又は承認)
第3条　市長は、前条の規定による申請について許可又は承認をしたときは、申請書の正本及び副本に押印のうえ、申請書の副本を当該申請者に交付する。
2　市長は、前条の規定による申請について、許可しないときは、その旨を申請者へ不許可通知書（様式第6号）をもって通知するものとする。
(許可又は承認の表示)
第4条　前条の規定により許可又は承認を受けた者は、当該許可又は承認に係る工事の場所の見やすい場所にその旨を表示しなければならない。
2　前項に規定する表示は様式第7号によるものとする。
(完了届)
第5条　第3条の規定により許可又は承認を受けた者は、当該許可又は承認に係る行為が完了したときは、工事完了届（様式第8号）を市長に提出しなければならない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
行為の種類図面の種類明示すべき事項
建築物の建築等に係る場合（土地の形質変更に係る場合を除く。）付近見取図方位、道路及び目標となる物
各階の平面図（縮尺200分の1以上）縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁の位置及び種類
配置図（縮尺500分の1以上の実測図）方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別及び都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域の境界
断面図（縮尺200分の1以上）2面以上の建築物及び敷地等の断面
土地の形質変更に係る場合付近見取図方位、道路及び目標となる物
平面図方位、土地の境界線及び都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域の境界
縦横断図変更前後の土地の形状を判断しうる図面
備考　申請者と土地の所有者が異なる場合は、土地使用承諾書（様式第9号）及び当該土地の所有者の印鑑証明書を添付すること。
別表第2(第2条関係)
当該事業予定地について、都計法第55条第4項に規定する都計法第56条第1項の規定による土地の買取りの申出及び都計法第57条第2項本文の規定による届出の相手方の公告がなされている場合当該土地の買取りの申出及び届出の相手方として公告されている者
当該行為地について、再開発法第7条の6第2項に規定する同条第3項の規定による土地の買取りの申出の相手方の公告がなされている場合当該土地の買取りの申出の相手方として公告されている者