○那珂川市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例
(令和元年9月30日条例第8号)
改正
令和元年12月26日条例第28号
令和2年11月30日条例第21号
令和4年3月25日条例第2号
令和4年12月20日条例第28号
令和5年12月27日条例第38号
令和6年12月24日条例第32号
(目的)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与、費用弁償及び旅費に関する事項を定めることを目的とする。
(会計年度任用職員の給与)
第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第1号により採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第2号により採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいう。
2　給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。
(フルタイム会計年度任用職員の給料)
第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める給料表（以下「給料表」という。）によるものとし、すべてのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給)
第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める職務の級別標準職務表によるものとする。
2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第11条第2項を除き、以下同じ。）が決定する。
3　フルタイム会計年度任用職員の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第5条　那珂川市一般職の職員の給与に関する条例（昭和35年条例第89号。以下「給与条例」という。）第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第8条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)
第6条　給与条例第15条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第7条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)
第8条　給与条例第14条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。
(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)
第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数計算)
第10条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第8条の規定により準用する給与条例第14条及び第9条の規定により準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第11条　給与条例第19条から第20条の2までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次項及び第20条において同じ。）の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（6月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第11条の2　給与条例第20条の3の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第20条の3の規定による勤勉手当の支給について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)
第12条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、那珂川市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和40年条例第23号。以下「特殊勤務手当条例」という。）の定めるところによる。
(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)
第13条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び12月29日から翌年の1月3日までの日（祝日法による休日、日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）の日数を合計した日数に7時間45分を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)
第14条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は12月29日から翌年の1月3日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第15条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を那珂川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年条例第8号。以下「勤務時間条例」という。）第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
4　前3項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条及び第4条の規定を適用して得た額に、給与条例第15条の3第2項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額とする。
(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)
第16条　特殊勤務手当条例第2条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
(1)　正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務
3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(1)　第1項の勤務の時間　100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）
(2)　前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）　100分の50
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第18条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。
3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)
第19条　第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第17条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第20条　給与条例第19条から第20条の2までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員（1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第19条第4項中「それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。）の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（6月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第20条の2　給与条例第20条の3の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。
この場合において、給与条例第20条の3第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第20条の3の規定による勤勉手当の支給について準用する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第21条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。
2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)
第22条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　月額による報酬　第15条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び12月29日から翌年の1月3日までの日（祝日法による休日、日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）の日数を合計した日数に7時間45分を乗じ、これに当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除したものを乗じたものを減じたもので除して得た額
(2)　日額による報酬　第15条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3)　時間額による報酬　第15条第3項の規定により計算して得た額
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第23条　月額又は日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(会計年度任用職員の給与からの控除)
第24条　給与条例第3条第3項の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第25条　第2条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)
第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2　通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第12条第2項から第6項までの規定の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)
第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2　旅行に係る費用弁償の額は、那珂川市職員等の旅費に関する条例（昭和45年条例第33号）の例による。
(給与改定の実施時期等の取扱い)
第28条　この条例において準用する給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例（これに基づく規則を含む。）の規定について給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、給与条例の適用を受ける職員の例による。
2　条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前項の規定によることができない場合又は前項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
(委任)
第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附　則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和元年12月26日条例第28号)
(施行期日等)
第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
2　第1条の規定による改正後の那珂川市一般職の職員の給与に関する条例（以下「第1条改正後給与条例」という。）の規定、第3条の規定による改正後の技能的業務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「第3条改正後技能職員給与条例」という。）の規定、第4条の規定による改正後の那珂川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「第4条改正後任期付職員条例」という。）の規定及び第6条の規定による改正後の那珂川市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（以下「第6条改正後特別職条例」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の那珂川市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。
2　第3条改正後技能職員給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の技能的業務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第3条改正後技能職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
3　第4条改正後任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の那珂川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第4条改正後任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
4　第6条改正後特別職条例の規定を適用する場合においては、第6条の規定による改正前の那珂川市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第6条改正後特別職条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(令和4年12月20日条例第28号)
(施行期日等)
第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2　第1条の規定による改正後の那珂川市一般職の職員の給与に関する条例（以下「第1条改正後給与条例」という。）の規定、第3条の規定による改正後の技能的業務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「第3条改正後技能職員給与条例」という。）の規定、第4条の規定による改正後の那珂川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「第4条改正後任期付職員条例」という。）の規定及び第6条の規定による改正後の那珂川市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（以下「第6条改正後特別職条例」という。）の規定は、令和4年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の那珂川市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。
2　第3条改正後技能職員給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の技能的業務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第3条改正後技能職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
3　第4条改正後任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の那珂川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第4条改正後任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
4　第6条改正後特別職条例の規定を適用する場合においては、第6条の規定による改正前の那珂川市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第6条改正後特別職条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(令和5年12月27日条例第38号)抄
(施行期日等)
第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条、第9条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
2　第1条の規定による改正後の那珂川市一般職の職員の給与に関する条例（以下「第1条改正後給与条例」という。）の規定、第3条の規定による改正後の技能的業務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「第3条改正後技能職員給与条例」という。）の規定、第4条の規定による改正後の那珂川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「第4条改正後任期付職員条例」という。）の規定、第6条の規定による改正後の那珂川市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（以下「第6条改正後特別職条例」という。）の規定及び第8条の規定による改正後の那珂川市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例（以下「第8条改正後会計年度任用職員給与条例」という。）の規定は、令和5年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条　
2　
3　
4　
5　第8条改正後会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第8条の規定による改正前の那珂川市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第8条改正後会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(令和6年12月24日条例第32号)抄
(施行期日等)
第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の那珂川市一般職の職員の給与に関する条例等の規定は、令和6年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条　
2　
3　
4　
5　第5条の規定による改正後の那珂川市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例（以下「第5条改正後会計年度任用職員給与条例」という。）の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の那珂川市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第5条改正後会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第1(第3条関係)
給料表
職務の級1級2級
号給給料月額給料月額
　円円
1183,500230,000
2184,600231,500
3185,800233,000
4186,900234,500
5188,000236,000
6189,700237,500
7191,300239,000
8192,900240,500
9194,500242,000
10196,200243,400
11197,800244,800
12199,400246,200
13201,000247,400
14202,700248,600
15204,400249,800
16206,100251,000
17207,400252,100
18209,000253,200
19210,600254,300
20212,100255,400
21213,600256,400
22215,200257,400
23216,800258,400
24218,400259,400
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28224,300263,100
29225,600263,900
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32228,900266,300
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36233,300269,300
37234,400270,000
38235,400270,800
39236,400271,600
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41238,200273,000
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45241,400276,000
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47242,600277,400
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50244,400279,500
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56247,000283,500
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58247,600284,800
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100301,400
101301,600
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104302,500
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109303,800
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111304,600
112304,900
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114305,300
115305,600
116306,000
117306,200
118306,400
119306,700
120307,000
121307,400
122307,600
123307,900
124308,200
125308,500
別表第2(第4条関係)
職務の級別標準職務表
職務の級標準的な職務
1　級 会計年度任用職員の職務
2　級 困難な業務を行う会計年度任用職員の職務