○那珂川市農林業振興事業補助金交付要綱
(平成29年3月28日要綱第36号)
改正
平成30年2月13日要綱第5号
平成30年7月30日要綱第37号
平成30年6月27日要綱第31号
平成31年1月11日要綱第1号
令和4年3月31日要綱第42号の3
(目的)
第1条　この要綱は、那珂川市における地域農林業の振興施策を推進し、農業生産及び林業の総合的な振興を図るため、農業協同組合、農業共済組合、農業法人、営農集団、農業従事者、森林組合、協議会及び研究会その他市長が適当と認めるもの(以下「農林業団体等」という。)が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するため、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象及び補助率)
第2条　補助金の交付の対象となる事業の区分、種類、経費及び補助率等は、農業に関しては別表第1、林業に関しては別表第2に定めるとおりとする。
(経費の流用禁止)
第3条　別表の事業区分の欄に掲げる各事業の経費は、相互に流用してはならない。
(補助金の交付申請)
第4条　補助金の交付を受けようとする農林業団体等（以下「補助事業者」という。）は、那珂川市農林業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができるものとする。
(交付申請の欠格条項)
第5条　次の各号のいずれかに該当するものは、前条の補助金の交付申請をすることができない。
(1)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。））
(2)　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。））が役員となっている団体
(3)　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
(補助金の交付決定)
第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実施調査等により、次の各号に掲げる事項を調査し、補助事業者に対し、速やかに交付の決定を行うものとする。
(1)　申請に係る補助金の交付が法令等に違反していないこと。
(2)　補助事業の内容が適正であること。
(3)　金額の算定に誤りがないこと。
(4)　市長が別に定める補助金交付基準及び補助金区分・性質ごとの交付率を満たしていること。
2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、那珂川市農林業振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。
(申請内容の変更の承認等)
第7条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、那珂川市農林業振興事業補助金交付申請書の記載事項について重要な変更をするときは、あらかじめ那珂川市農林業振興事業補助金事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　市長は、前項の承認を行ったときは、那珂川市農林業振興事業補助金変更交付決定通知書（様式第4号）により、補助事業者に通知するものとする。
(事業の着手等)
第8条　補助事業者は、事業(工事又は施設の導入を必要とする事業に係るものに限る。)に着手したときは、速やかに那珂川市農林業振興事業補助金事業着手報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
2　補助事業者は、市長が適正な補助金の交付を行うために必要と認めるときは、那珂川市農林業振興事業補助金事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、市長に提出しなければならない。
3　補助事業者は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
(完了実績報告)
第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、那珂川市農林業振興事業補助金事業完了実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
(補助金の請求)
第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、那珂川市農林業振興事業補助金交付請求書（様式第8号）により補助金の請求をするものとする。
(補助金の交付)
第11条　市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、30日以内に補助金を交付するものとする。ただし、別表第1又は別表第2に定める概算払いができる補助対象に対する補助金に限り、市長が必要と認める場合は、第9条の規定による実績報告書の提出を待たずに、補助金の全部又は一部を概算払いすることができる。
2　補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払いを受けようとするときは、那珂川市農林業振興事業補助金概算払請求書（様式第9号）を市長に提出しなければならない。
(関係書類の保存)
第12条　補助事業者は、この補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業終了の翌年度から起算して5年間、整備保管しなければならない。
(補助事業等が不正に執行された場合等の措置)
第13条　市長は、補助事業者が補助事業等を執行せず若しくは補助金等を他の目的に使用し、又は法令の規定、補助金等交付の条件若しくは法令に基づく市長の指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2　市長は、前項の取消をした場合において、補助事業者がすでに補助金等の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。
(補助金等の返還金等の充当)
第14条　市長は、補助金等の返還をさせた場合において、当該補助事業者に対し、交付すべき他の補助金等があるときは、当該返還に代え、当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。
(財産処分の制限)
第15条　当該補助事業により購入又は設置した施設を譲渡、廃止又はその用途を変更しようとするときは、補助事業者は、市長の承認を受けなければならない。
(補則)
第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
農業に関する補助対象及び補助率
事業区分事業の種類補助の対象となる経費補助率又は補助額概算払いができる補助対象
国、県費の補助事業国、福岡県が定める関係補助金交付要綱等に掲げる事業国、福岡県が定める関係補助金交付要綱等に掲げる経費国、福岡県と同率・同額とし、国、福岡県が定める関係補助金交付要綱等に市の負担率・額の定めがある場合は、その負担率・額とする。国・県が同じ補助事業を行う場合は補助率・額が申請者に有利な事業を優先する。その他市長が特に必要と認めるものはそれによる。那珂川市地域水田農業推進協議会
その他の事業市長が必要と認める事業予算に定める範囲内で市長が定める補助率又は補助額那珂川市鳥獣被害防止対策協議会
中山間地域活性化応援事業
那珂川良質米生産支援協議会
別表第2(第2条関係)
林業に関する補助対象及び補助率
事業区分事業の種類補助の対象となる経費補助率又は補助額概算払いができる補助対象
国、県費の補助事業。ただし、前年度に那珂川市内において同様の補助事業を実施し、国、福岡県より交付を受けており、且つ複数年の計画に基づいて施業していることを要件とする。国、福岡県が定める関係補助金交付要綱等に掲げる事業国、福岡県が定める関係補助金交付要綱等に掲げる経費国、福岡県の補助額の4分の1の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
国、福岡県が定める関係補助金交付要綱等に市の負担率・額の定めがある場合は、その負担率・額とする。国・県が同じ補助事業を行う場合は補助率・額が申請者に有利な事業を優先する。その他市長が特に必要と認めるものはそれによる。 		　
その他の事業市長が必要と認める事業予算に定める範囲内で市長が定める補助率又は補助額福岡県広域森林組合
那珂川市林業研究会
那珂川市女性林業研究グループ
グリーン・パートナー交流事業