○那珂川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
(平成27年12月25日条例第33号)
改正
平成29年4月19日条例第14号
平成29年6月20日条例第16号
平成30年6月27日条例第19号
令和2年9月30日条例第18号
令和3年6月22日条例第22号
令和5年6月22日条例第25号
令和6年5月24日条例第20号
令和6年10月15日条例第24号
令和6年12月24日条例第31号[未施行]
令和6年12月24日条例第31号
(趣旨)
第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　個人番号　法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2)　特定個人情報　法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3)　個人番号利用事務実施者　法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4)　情報提供ネットワークシステム　法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5)　特定個人番号利用事務　法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6)　利用特定個人情報　法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(市の責務)
第3条　市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
(個人番号の利用範囲)
第4条　法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる執行機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる執行機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市の執行機関が行う特定個人番号利用事務とする。
2　別表第2の左欄に掲げる執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
3　市の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4　第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(特定個人情報の提供)
第5条　法第19条第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる情報照会機関が、同表の第3欄に掲げる情報提供機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる情報提供機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
別表第1(第4条関係)
執行機関事務
1　市長那珂川市こども医療費の支給に関する条例（平成24年条例第７号）によるこども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
2　市長那珂川市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例（昭和58年条例第23号）によるひとり親家庭等医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
3　市長那珂川市重度障がい者医療費の支給に関する条例（昭和49年条例第19号）による重度障がい者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
4　市長重度障害者福祉手当に関する事務であって規則で定めるもの
5　市長予防接種費用免除に関する事務であって規則で定めるもの
6　教育委員会就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務であって規則で定めるもの
7　市長生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）に準ずる保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
別表第2(第4条関係)
執行機関事務特定個人情報
1　市長那珂川市こども医療費の支給に関する条例によるこども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの1　地方税法（昭和25年法律第226号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの
2　健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの
3　生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）であって規則で定めるもの
4　児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）附則第13条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第12条の規定による改正前の児童手当法附則第2条第1項の給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）であって規則で定めるもの
5　那珂川市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する情報（以下「ひとり親家庭等医療費支給関係情報」という。）であって規則で定めるもの
6　那珂川市重度障がい者医療費の支給に関する条例による重度障がい者医療費の支給に関する情報（以下「重度障がい者医療費支給関係情報」という。）であって規則で定めるもの
2　市長那珂川市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの1　地方税関係情報であって規則で定めるもの
2　医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの
3　生活保護関係情報であって規則で定めるもの
4　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による医療支援給付の実施に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。）であって規則で定めるもの
5　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という。）であって規則で定めるもの
6　那珂川市こども医療費の支給に関する条例によるこども医療費の支給に関する情報（以下「こども医療費支給関係情報」という。）であって規則で定めるもの
7　重度障がい者医療費支給関係情報であって規則で定めるもの
3　市長那珂川市重度障がい者医療費の支給に関する条例による重度障がい者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの1　地方税関係情報であって規則で定めるもの
2　医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの
3　生活保護関係情報であって規則で定めるもの
4　中国残留邦人等支援給付実施関係情報であって規則で定めるもの
5　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情報」という。）であって規則で定めるもの
6　こども医療費支給関係情報であって規則で定めるもの
7　ひとり親家庭等医療費支給関係情報であって規則で定めるもの
4　市長重度障害者福祉手当に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
5　市長予防接種費用免除に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
6　市長身体障害者へのやむを得ない事由による措置を行う事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
7　市長知的障害者へのやむを得ない事由による措置を行う事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
8　市長健康増進事業に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
9　市長生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報、国民健康保険法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報、母子保健法（昭和40年法律第141号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報、介護保険法（平成9年法律第123号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの
別表第3(第5条関係)
情報照会機関事務情報提供機関特定個人情報
1　教育委員会就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務であって規則で定めるもの市長1　地方税関係情報であって規則で定めるもの
2　生活保護関係情報であって規則で定めるもの