執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 那珂川市こども医療費の支給に関する条例によるこども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 1 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの 2 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの 3 生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの 4 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの 5 那珂川市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療費支給関係情報」という。)であって規則で定めるもの 6 那珂川市重度障がい者医療費の支給に関する条例による重度障がい者医療費の支給に関する情報(以下「重度障がい者医療費支給関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
2 市長 | 那珂川市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 1 地方税関係情報であって規則で定めるもの 2 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの 3 生活保護関係情報であって規則で定めるもの 4 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による医療支援給付の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)であって規則で定めるもの 5 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの 6 那珂川市こども医療費の支給に関する条例によるこども医療費の支給に関する情報(以下「こども医療費支給関係情報」という。)であって規則で定めるもの 7 重度障がい者医療費支給関係情報であって規則で定めるもの |
3 市長 | 那珂川市重度障がい者医療費の支給に関する条例による重度障がい者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 1 地方税関係情報であって規則で定めるもの 2 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの 3 生活保護関係情報であって規則で定めるもの 4 中国残留邦人等支援給付実施関係情報であって規則で定めるもの 5 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの 6 こども医療費支給関係情報であって規則で定めるもの 7 ひとり親家庭等医療費支給関係情報であって規則で定めるもの |
4 市長 | 重度障害者福祉手当に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
5 市長 | 予防接種費用免除に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
6 市長 | 身体障害者へのやむを得ない事由による措置を行う事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
7 市長 | 知的障害者へのやむを得ない事由による措置を行う事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
8 市長 | 健康増進事業に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
9 市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、国民健康保険法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの |