○那珂川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
(昭和39年7月6日条例第144号)
改正
昭和43年12月20日条例第27号
昭和50年10月10日条例第27号
昭和52年10月4日条例第48号
昭和52年10月4日条例第50号
昭和53年6月29日条例第17号
昭和54年10月1日条例第29号
昭和55年7月7日条例第34号
昭和57年6月29日条例第30号
昭和61年4月28日条例第19号
昭和61年6月26日条例第22号
昭和63年10月4日条例第28号
平成元年10月4日条例第30号
平成3年10月7日条例第51号
平成4年10月6日条例第30号
平成5年10月6日条例第25号
平成6年10月3日条例第29号
平成7年10月6日条例第23号
平成8年9月26日条例第26号
平成9年10月3日条例第30号
平成10年10月15日条例第29号
平成11年10月1日条例第23号
平成12年6月22日条例第31号
平成13年9月25日条例第38号
平成14年6月21日条例第39号
平成15年6月20日条例第22号
平成16年6月23日条例第28号
平成17年6月17日条例第27号
平成18年6月21日条例第29号
平成18年9月28日条例第48号
平成26年6月24日条例第17号
平成29年3月6日条例第11号
平成30年6月27日条例第19号
令和7年3月6日条例第21号
(目的)
第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤の者が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することを目的とする。
(退職報償金の支給額)
第2条　退職報償金は、消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。
(退職報償金の支給基礎となる階級)
第3条　階級は退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、自治省令の定めるところにより規則で定める階級とする。
(勤務年数の算定)
第4条　勤務年数については、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。
2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。
第4条の2　非常勤消防団員が一定期間勤務しなかったことが明白である場合には、その期間は勤務年数に算入しない。
(遺族の範囲)
第5条　退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1)　配偶者(婚姻の届出をしないが、非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
(3)　前号に該当しない子及び父母
2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。
(遺族からの排除)
第5条の2　次に掲げるものは、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。
(1)　非常勤消防団員を故意に死亡させた者
(2)　非常勤消防団員の死亡前に当該非常勤消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職報償金支給の制限)
第6条　退職報償金は、次の各号の一に該当する者に対しては支給しない。
(1)　拘禁刑以上の刑に処せられた者
(2)　懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者
(3)　停職処分を受けたことにより退職した者
(4)　勤務成績が、特に不良であった者
(5)　前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者
2　退職した者に対しまだ退職報償金が支払われていない場合において、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときは、退職報償金を支給しない。ただし、拘禁刑以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
3　退職した者に対し退職報償金の支給をした後において、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その支給した退職報償金を返納させることができる。
4　前3項に定めるもののほか、退職報償金の支払いの差止め、支給の制限及び返納並びに退職報償金相当額の納付については、那珂川市一般職の職員の退職手当支給条例（昭和60年条例第3号）第13条から第17条までの規定の例により行うことができる。
(退職報償金支給の時期)
第7条　退職報償金は、非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の必要があるときは、これによらないことができる。
(支給手続)
第8条　退職報償金の支給について必要な事項は、別に定める。
(委任規定)
第9条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。
附　則(昭和50年10月10日条例第27号)
(施行期日)
第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
(別表の適用)
第2条　改正後那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和49年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次条において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
(退職報償金の経過措置)
第3条　昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までにおいて、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(昭和57年6月29日条例第30号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第2項並びに別表の規定は、昭和57年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について、支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(昭和61年6月26日条例第22号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(昭和63年10月4日条例第28号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条及び第9条の規定は、昭和63年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成元年10月4日条例第30号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成3年10月7日条例第51号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成3年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成4年10月6日条例第30号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成4年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成5年10月6日条例第25号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成5年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成6年10月3日条例第29号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成7年10月6日条例第23号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成8年9月26日条例第26号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成8年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員の係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成9年10月3日条例第30号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成9年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員の係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成10年10月15日条例第29号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成10年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成10年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
附　則(平成11年10月1日条例第23号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成11年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成11年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(平成12年6月22日条例第31号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成12年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成12年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(平成13年9月25日条例第38号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成13年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成13年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(平成14年6月21日条例第39号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成14年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成14年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(平成15年6月20日条例第22号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成15年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成15年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(平成16年6月23日条例第28号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成16年4月1日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成16年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(平成17年6月17日条例第27号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成17年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(平成18年6月21日条例第29号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(平成26年6月24日条例第17号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成26年4月1日から適用する。
(適用区分)
2　新条例別表の規定は、平成26年4月1日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
(退職報償金の内払)
3　平成26年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の那珂川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附　則(令和7年3月6日条例第21号)
(施行期日)
1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。
(人の資格に関する経過措置)
2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
(経過措置の規則への委任)
3　この条例に定めるもののほか、刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）並びにこの条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
別表(第2条関係)
退職報償金支給額表
階級勤務年数
5年以上
10年未満 		10年以上
15年未満 		15年以上
20年未満 		20年以上
25年未満 		25年以上
30年未満 		30年以上
35年未満 		35年以上
団長千円千円千円千円千円千円千円
2393444595947799791,079
副団長2293294295347099091,009
分団長219318413513659849949
副分団長214303388478624809909
部長・班長204283358438564734834
団員200264334409519689789