○那珂川市福祉タクシー料金助成事業実施要綱
(昭和58年8月10日要綱第3号)
改正
平成2年1月26日要綱第1号
平成4年3月7日要綱第4号
平成7年1月20日要綱第2号
平成10年1月6日要綱第1号
平成12年3月30日要綱第10号
平成13年6月29日要綱第24号
平成14年2月19日要綱第1号
平成19年11月1日要綱第55号
平成20年3月18日要綱第12号
平成22年3月15日要綱第9号
平成26年3月19日要綱第10号
平成29年2月22日要綱第6号
平成30年1月25日要綱第4号
平成30年6月27日要綱第31号
令和元年12月9日要綱第21号
令和3年3月18日要綱第16号
令和4年3月24日要綱第11号
令和6年3月29日要綱第49号の6
(目的)
第1条　この要綱は、重度の障害がある者に対し、タクシー利用料金を一部助成することにより、日常生活の利便と社会活動の範囲の拡大を図り、もって福祉の向上に資することを目的とする。
(対象者)
第2条　助成を受けることができる者は、本市に居住している者で、次の各号のいずれかに該当する在宅の障害者とする。
(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第238号)の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者で、次のいずれかの一つに該当するもの
ア　視覚障害の1級又は2級の者
イ　肢体不自由(上肢を除く。)の1級又は2級の者
ウ　肢体不自由（上肢を除く。）又は平衡機能障害の3級以下の者で他の障がいが重複することにより身体障害者手帳の障害等級が1級又は2級となる者
エ　心臓又はじん臓機能障害の1級の者
オ　呼吸器機能障害の1級の者
カ　ぼうこう又は直腸機能障害の1級の者
キ　小腸機能障害の1級の者
ク　ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の1級又は2級の者
ケ　肝臓機能障害の1級又は2級の者
(2)　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に基づき、療育手帳Aの交付を受けている者
(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づき、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている者
(申請)
第3条　助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、那珂川市福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、申請書を提出した年度の翌年度以降、申請者が第9条に定める事由に該当しない場合は、この限りでない。
(登録及び利用券の交付)
第4条　市長は、前条の申請に基づいて審査し、第2条の規定に該当すると認めたときは、那珂川市福祉タクシー利用券交付台帳(様式第2号)に登録するとともに、申請者に対し那珂川市福祉タクシー利用券(以下「利用券」という。)を1年度当たり64枚(じん臓機能障害の1級の者は1年度当たり96枚)を限度として交付する。この場合における利用券の交付枚数は、別表に定める申請の日の属する月の項の区分に応じ、同表の交付枚数の項に定める枚数を当該年度分として交付する。
2　利用券の交付を受けた者が利用券を亡失し、又はき損したときは、当該利用券の再交付はしない。
(助成の額及び方法)
第5条　この事業の助成の額は、利用券1枚当たり500円とする。
2　利用券の交付を受けた者は、本市と契約を締結しているタクシー事業者のタクシー（普通タクシー又は車椅子を固定することができる設備を有する福祉輸送事業用タクシーに限る。以下同じ。）に乗車した場合に、利用券を提出することにより、要したタクシー料金について前項に規定する額の助成を受けることができる。この場合において、利用できる利用券の枚数は、1回のタクシー乗車につき2枚までとし、タクシー料金を超える額の助成を受けることはできない。
(利用券の有効期限)
第6条　利用券の有効期限は、交付した年度の末日とする。ただし、交付年度の翌年度分の利用券を交付する場合にあっては、交付年度の翌年度の末日とする。
(利用券の使用制限)
第7条　利用券の交付を受けた者は、利用券を他人に譲渡し、又は第1条に定める目的以外には、使用してはならない。
(届出事項)
第8条　利用券の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1)　障害程度が変わったとき。
(2)　住所又は氏名が変わったとき。
(3)　利用券を亡失し、又はき損したとき。
(資格の失効及び利用券の返還)
第9条　利用券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、助成の対象となる資格が失効し、ただちに利用券を市長に返還しなければならない。
(1)　第2条に規定する資格を失ったとき。
(2)　死亡又は転出したとき。
2　市長は、利用券の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、利用券を回収し、以後の交付を停止することができる。
(1)　利用券の記載事項を改変して使用したとき。
(2)　第7条に違反したとき。
(3)　前2号に定めるもののほか、不正に利用券の交付を受け、又は使用したとき。
(補則)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、昭和58年9月1日から施行する。
別表(第4条関係)
利用券交付枚数
申請の日の属する月4・5月6・7月8・9月10・11月12・1月2・3月
交付枚数じん臓機能障害96枚80枚64枚48枚32枚16枚
じん臓機能障害以外64枚54枚44枚34枚24枚14枚