○那珂川市立学校の通学区域に関する規則
(昭和63年7月18日教委規則第6号)
改正
平成6年3月28日教委規則第1号
平成7年2月20日教委規則第4号
平成13年1月25日教委規則第1号
平成14年1月24日教委規則第1号
平成16年1月21日教委規則第1号
平成17年1月25日教委規則第1号
平成19年10月9日教委規則第23号
平成20年2月1日教委規則第5号
平成20年11月28日教委規則第24号
平成26年2月21日教委規則第8号
平成27年10月26日教委規則第3号
平成30年5月30日教委規則第3号
令和3年2月25日教委規則第2号
令和5年3月24日教委規則第2号
(趣旨)
第1条　この規則は、那珂川市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の通学区域及び指定学校(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第5条第2項及び第6条の規定により指定された学校をいう。以下同じ。)の変更について、必要な事項を定めるものとする。
(通学区域)
第2条　小学校の通学区域及び中学校の通学区域は別表第1のとおりとする。
(学校の指定)
第3条　那珂川市教育委員会(以下「委員会」という。)は、施行令第5条第2項及び第6条に規定する学校の指定を前条の規定に基づき行うものとする。
(指定学校の変更)
第4条　委員会は、前条に規定する指定学校を変更することができる。
2　前項の規定に基づく指定学校の変更ができるのは、別表第2の場合とする。
(申請書の提出)
第5条　指定学校以外の学校に就学させようとするときは、保護者は、指定学校変更申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を委員会に提出しなければならない。
(変更の決定)
第6条　委員会は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、教育上変更することが妥当であると認めたものに限り指定学校の変更を決定し、保護者に指定学校変更通知書(様式第2号)を交付する。
2　委員会は、前項の決定に、必要な条件を付することができる。
(誓約書の提出)
第7条　保護者は、前条の規定により指定学校変更の通知を受けた場合は、誓約書(様式第3号)を委員会に提出しなければならない。
(委任)
第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、昭和63年8月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行日前に委員会が行った通学すべき学校の指定(指定学校の変更を含む。)は、なお効力を有する。
別表第1(第2条関係)
学校名地域区名
安徳小学校松木（一部）・中原（一部）
南畑小学校五ヶ山・市ノ瀬・埋金・不入道・成竹・寺倉・南面里
岩戸小学校西畑・別所・井尻・山田・西隈・後野
岩戸小学校
後野分校 		後野279番地2
岩戸北小学校道善・恵子・片縄谷口・片縄ときわ台・片縄内田(一部)・片縄浦ノ原(一部)・片縄丸ノ口(一部)
安徳北小学校今光・仲・五郎丸（一部）・中原（一部）
片縄小学校片縄観音堂・下片縄・下片縄西・片縄今池・片縄緑・片縄新町・片縄内田(一部)・片縄浦ノ原(一部)・片縄丸ノ口(一部)
安徳南小学校上梶原・下梶原・東隈・王塚台・安徳・松原・五郎丸(一部)・松木（一部）・観晴が丘
那珂川中学校後野・道善・仲・五郎丸（一部）・今光・中原（一部）
那珂川中学校
後野分校 		後野279番地2
那珂川南中学校五ヶ山・市ノ瀬・埋金・不入道・成竹・寺倉・南面里・西畑・別所・井尻・山田・西隈・上梶原・下梶原・安徳・東隈・松木・中原（一部）・王塚台・松原・五郎丸（一部）・観晴が丘
那珂川北中学校恵子・片縄谷口・片縄内田・片縄観音堂・片縄新町・下片縄・下片縄西・片縄今池・片縄浦ノ原・片縄丸ノ口・片縄ときわ台・片縄緑
別表第2(第4条関係)
理由承諾基準期間必要書類
1身体的な理由　心身の故障により遠距離の学校に通学することが困難な場合　状態が改善される日まで、ただし、最長学年末まで診断書
2最終学年転居　小学校6年生又は中学校3年生で転居し、通学に支障がない場合卒業年度末まで　
3学年途中転居　保護者の申請理由が、変更するに適当であると判断でき、通学に支障がない場合理由書
4「理由2、3」の弟妹　　「理由2、3」により認められた兄姉と同じ学校へ進学する場合　　
5学期途中転居　小学校5年生及び中学校2年生の3学期卒業年度末まで　
　各学期の途中で転居し、通学に支障がない場合当該学期末まで　
　学校行事（修学旅行・運動会等）行事終了まで　
6転居予定　自己住宅等の新築・改築による転居予定のため、学校区外から通学する場合転居日まで転居予定を証明できる書類の写
7特別支援学級通学　指定学校に特別支援学級がなく、自宅から最も近い学校の特別支援学級に通学する場合卒業年度末まで　
8　「理由7」兄弟姉妹　「理由7」により認められた兄弟姉妹と同じ学校へ通学する場合「理由7」の児童生徒の期間　
9その他の特別な理由　　いじめ・不登校の状態にある場合適当と認める期間　理由書、校長の意見書
　何らかの事情（サラ金からの逃避・家庭不和等）により住民登録を行うことができない場合適当と認める期間　理由書
　住宅購入に係る資金借入先の指示により、住民票は異動させたが実際には異動前の住所地に居住している場合転居日まで理由書、購入契約書、建築確認申請書等の写
　保護者の就労形態あるいは疾病等によって、帰宅後の児童生徒を保護監督する者がいない小学生で、他の学校区の祖父母宅等で保護されている場合申請理由が解消されるまで理由書、勤務証明書、保護者の診断書
　不慮の自然災害等により住民異動を伴わずに居住する場合元の居住地に転居するまで理由書
　指定中学校に希望する部活動がない場合卒業年度末まで理由書
　その他教育長が必要と認める場合適当と認める期間