○那珂川市立小中学校の管理規則
(平成18年3月31日教委規則第2号)
改正
平成19年3月28日教委規則第14号
平成19年12月27日教委規則第26号
平成20年3月31日教委規則第19号
平成20年4月30日教委規則第20号
平成21年3月2日教委規則第1号
平成21年5月22日教委規則第6号
平成22年11月22日教委規則第9号
平成24年2月23日教委規則第3号
平成24年3月28日教委規則第6号
平成26年3月25日教委規則第6号
平成29年2月27日教委規則第2号の2
平成30年5月30日教委規則第3号
令和元年11月28日教委規則第2号
令和2年1月19日教委規則第1号
令和2年3月25日教委規則第3号
令和2年5月29日教委規則第6号
目次
第1章　総則(第1条)
第2章　学年、学期及び休業日(第2条・第3条)
第3章　教育課程及び教育活動等(第4条－第13条)
第4章　教材の取扱い(第14条－第17条)
第5章　組織等(第18条－第29条)
第6章　学校予算(第30条－第35条)
第7章　施設及び設備等(第36条－第40条)
第8章　補則(第41条・第42条)
附則


　那珂川町立小中学校の管理規則（平成13年教委規則第3号）の全部を改正する。
第1章　総則
(目的)
第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法律」という。）第33条の規定に基づき、那珂川市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の所管に属する小学校及び中学校（以下「学校」という。）の管理運営について基本的事項を定め、教育委員会、学校における権限及び責任関係を明らかにし、もって学校の自律性に基づく適正かつ効率的な学校運営に資することを目的とする。
第2章　学年、学期及び休業日
(学年及び学期)
第2条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2　学期は、次の3学期制又は2学期制から校長がこれを定める。ただし、2学期制を定める場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。
(1)　3学期制
第1学期　　4月1日から8月24日まで
第2学期　　8月25日から12月31日まで
第3学期　　1月1日から3月31日まで
(2)　2学期制
前期　　4月1日から秋季休業日の末日まで
後期　　秋季休業日の末日の翌日から3月31日まで
(休業日等)
第3条　学校の休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
(2)　日曜日及び土曜日
(3)　学年始休業日　4月1日から4月7日までの間において校長が定める期間
(4)　夏季休業日　　7月21日から8月24日まで
(5)　秋季休業日　　10月2日若しくは10月3日の土曜日を初日とする連続した4日間又は10月2日から10月6日までの木曜日を初日とする連続した4日間（2学期制の場合に限る。）
(6)　冬季休業日　　12月25日から1月7日まで
(7)　学年末休業日　3月25日から3月31日まで
(8)　校長が、学校運営上又は教育上特に必要と認めた日又は期間
2　校長は、学校運営上又は教育上の必要がある場合は、前項第1号から第7号までの規定にかかわらず、あらかじめ、教育委員会の承認により休業日を変更し、又は教育委員会への届け出により休業日に児童及び生徒（学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第18条に規定する「学齢児童」及び法第18条に規定する「学齢生徒」をいう。以下｢児童生徒｣という。）を登校させることができる。この場合において、校長は、休業日を別の日に振り替えることができる。
3　校長は、第1項第8号に規定する休業日については、あらかじめその理由及び期間を教育委員会に届け出なければならない。
4　校長は、第1項の規定にかかわらず、教育委員会の承認により、同項第1号又は第2号に掲げる日を休業日としないことができる。
5　校長は、非常変災その他急迫の事情（以下「非常変災等」という。）があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合において校長は、次の各号に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。
(1)　授業を行わない期間
(2)　非常変災等の概要
(3)　その他校長が必要と認める事項
第3章　教育課程及び教育活動等
(教育課程)
第4条　学校の教育課程は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第52条及び第74条に規定する学習指導要領並びに教育委員会の定める基準に従い、かつ、学校の児童生徒並びに地域の実態等を踏まえて、校長が所属職員（法第37条第3項及び第49条に規定する所属職員（用務員及び給食調理員を除く。）をいう。以下同じ。）の協力のもとに編成する。
2　校長が教育課程を編成するに際して、教育委員会は、児童生徒及び地域の実態、教育課題等に配慮し、学校の求めに応じて、専門的な支援を行うように努めるものとする。
3　校長は、編成した教育課程について、保護者及び地域住民に対して情報を提供するよう努めるものとする。
(教育指導計画)
第5条　学校の教育指導計画は、学習指導要領により校長が編成する。
2　校長は、各年度に実施すべき教育指導計画を当該年度の4月末日までに教育委員会に届け出なければならない。
3　前項の規定による教育指導計画の届出は、次の各号に定める事項を記載した書類の提出をもって行うものとする。
(1)　学校の教育目標
(2)　各教科等の指導の重点
(3)　学校経営の重点
(4)　授業時数の配当
(5)　年間指導計画
(6)　その他教育長が定める事項
4　校長は、第2項の規定により教育指導計画を届け出た後、これを変更したときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。
(学校行事)
第6条　学校における教育活動の一環として行う修学旅行及び体育又は文化等に関する各種大会への参加その他の学校行事（以下「学校行事」という。）を実施する場合は、教育的効果及び児童生徒の安全に配慮しなければならない。
2　校長は、宿泊を伴う学校行事を実施する場合は、あらかじめ教育委員会にその計画を届け出なければならない。
(自己評価)
第7条　校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
2　校長は、前項の評価を行うに当たっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
(学校関係者評価)
第7条の2　校長は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者（当該学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
(評価結果の報告)
第7条の3　校長は、第7条第1項の規定による評価の結果及び前条の規定による評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。
(指導要録の様式)
第8条　施行規則第24条に規定する児童生徒の指導要録及び抄本の様式は、教育委員会が定める。
2　教育委員会は、指導要録及び抄本の様式を定めるに当たって、あらかじめ校長の意見を聴くものとする。
(性行不良による出席停止)
第9条　校長は、児童生徒が次の各号に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認められるときは、教育委員会に報告しなければならない。
(1)　他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2)　所属職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3)　施設又は設備を損壊する行為
(4)　授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
2　教育委員会は、前項の規定に基づいて校長から報告があったときは、速やかに、当該児童生徒の保護者から意見を聴取しなければならない。
3　教育委員会は、当該児童生徒の保護者からの意見聴取及び当該校長からの報告を十分に勘案し、当該行為が第1項に規定する性行不良の状況であると判断したときは、当該児童生徒の保護者に対し出席停止を命じることができる。
4　教育委員会は、前項の規定に基づいて出席停止を命じるときは、当該児童生徒の保護者に対して住所、氏名、出席停止の理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上の必要な措置を講ずるものとする。
6　校長は、前項の規定に基づき、出席停止の命令を受けた児童生徒に対して講じた措置を教育委員会に報告するものとする。
(児童生徒に対する考慮)
第10条　前項の規定に基づく措置に当たっては、児童の権利に関する条約（平成6年条約第2号）第3条第1項の規定の趣旨を考慮して行うものとする。
2　校長は、児童生徒の教育上の措置について必要があると認める場合は、児童生徒の意見を表明する機会を確保するよう努めなければならない。
3　前項の規定による児童生徒の意見は、その年齢及び成熟度によって相応に考慮されるものとする。
(感染症による出席停止)
第11条　校長は、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第19条の規定により、学校保健安全法施行規則（昭和33年文部省令第18号。以下「保健施行規則」という。）第18条に定める感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、出席を停止させることができる。
2　校長は、前項の規定により出席を停止させようとするときは、学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号。以下「保健政令」という。）第6条第1項の規定により、その理由及び期間を明らかにして、児童生徒の保護者にこれを指示しなければならない。
3　校長は、第1項の規定による出席停止を指示したときは、保健政令第7条及び保健施行規則第20条の規定により、次の各号に掲げる事項を速やかに、教育委員会に報告しなければならない。
(1)　学校の名称
(2)　出席を停止させた理由及び期間
(3)　出席停止を指示した年月日
(4)　出席を停止させた児童生徒の学年別人員数
(5)　その他参考となる事項
(非常変災等の対策)
第12条　校長は、児童生徒の安全に留意し、非常変災等に備えて、避難方法、避難場所の確保及び所属職員のとるべき処置等について具体的な手順その他の行動計画を作成するものとする。
(事故等の報告)
第13条　校長は、児童生徒、所属職員及びその他の職員に傷害、死亡事故又は集団疾病等が発生した場合は、直ちに、教育委員会に報告しなければならない。
第4章　教材の取扱い
(教材の定義)
第14条　この規則において「教材」とは、次の各号に掲げるものとする。
(1)　法第34条及び第49条に規定する教科用図書（以下「教科書」という。）
(2)　法附則第9条に規定する教科用図書（以下「準教科書」という。）
(3)　前2号に掲げるもののほか学校の教育活動のために使用する出版物又は印刷物（以下「教科書及び準教科書以外の図書」という。）
(教材の選定等)
第15条　教科書の選択は、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。
2　教科書以外の教材の選定は、教育的価値及び保護者の経済的負担に配慮し、校長が行うものとする。
(準教科書の届出)
第16条　校長は、準教科書を使用する必要があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
(教科書及び準教科書以外の図書の届出)
第17条　校長は、教科書及び準教科書以外の図書で次の各号に掲げるものを使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
(1)　教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考図書
(2)　学習の過程及び第3条に規定する休業日に使用する各種の学習帳、練習帳及び日記帳の図書
第5章　組織等
(職員等)
第18条　学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。
2　学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭を置くことができる。
3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。
4　第1項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。
(校務分掌)
第18条の2　校長は、校務を行ううえで分掌及び運営事項を定め、所属職員に校務の分掌を命ずるものとする。
(学級編制資料の提出)
第19条　校長は、学級の編制又はその変更についての的確な資料を教育委員会に提出しなければならない。
(教務主任等)
第20条　学校には、特別の事情がある場合を除き、次の各号の表の左欄に掲げる主任等を置くものとし、その職務は、各号の右欄に掲げるとおりとする。
(1)　小学校
教務主任校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
学年主任校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
研究主任校長の監督を受け、校内研究の推進に当たる。
保健主事校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。
司書教諭校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。
(2)　中学校
教務主任校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
学年主任校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
研究主任校長の監督を受け、校内研究の推進に当たる。
保健主事校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。
生徒指導主事校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
進路指導主事校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
司書教諭校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。
2　前項の規定にかかわらず、同項の主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主任等を置かないことができる。
3　教育委員会は、第1項に規定する主任等(保健主事を除く。)を当該学校の指導教諭又は教諭のうちから、保健主事を当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから任命する。
4　校長は、第1項に規定する主任等のほか、必要に応じ、当該学校の所属職員のうちから校務を分担する主任等を任命することができる。この場合において、校長は、当該主任等の職名、氏名及び職務内容を教育委員会に報告しなければならない。
(事務職員及び学校栄養職員の職)
第21条　学校に、市町村学校事務職員等の職の設置基準に関する規則（平成12年福岡県教育委員会規則第6号）第2条に規定する職として、次の各号の表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、当該各号の表の右欄に掲げるとおりとする。
(1)　事務職員
職　　名職　　　　　　　　　務
主　　幹校長を助け、事務を統括する。
企画主査上司の命を受け、複雑な事務を処理する。
事務主査上司の命を受け、事務を処理する。
主任主事上司の命を受け、複雑な事務をつかさどる。
主　　事上司の命を受け、事務をつかさどる。
(2)　学校栄養職員
職　　名職　　　　　　　　　務
技術主査上司の命を受け、技術を処理する。
主任技師上司の命を受け、複雑な技術をつかさどる。
技　　師上司の命を受け、技術をつかさどる。
2　前項第1号の事務職員の標準的な職務の内容については、別表第1に掲げるとおりとする。
(共同学校事務室)
第21条の2　教育委員会は、すべての学校における事務処理体制の整備並びに事務の高度化及び効率化並びに学校運営に関する支援を行うため、学校事務を共同で処理する組織として、別に指定する学校に那珂川市立小中学校共同学校事務室（以下「共同学校事務室」という。）を設置する。
2　共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。
3　室長は、別表第2に掲げる職務を行う。
4　前3項に掲げるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(その他の職員)
第22条　学校には、所属職員のほか、次の各号に掲げる職員を置くことができる。
(1)　用務員
(2)　給食調理員
(分校長)
第23条　次の施設内に設けた分校には、分校長を置く。ただし、同一施設に2校以上分校がある場合は、分校長は1名とする。
(1)　福岡県立福岡学園
2　分校長は、本校の校長と常に連絡をとり、分校に関する校務をつかさどる。
(校長の職務代理等)
第23条の2　副校長は、校長に事故があるときは、その職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
2　教頭は、校長及び副校長に事故があるときは、校長の職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。
3　副校長を置かない学校の教頭は、校長に事故があるときは、その職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
4　校長、副校長及び教頭のいずれも事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ副校長及び教頭以外の職員のうちから校長が定めた職員が校長の職務を代理し、又は行う。
(職務代理等の報告)
第23条の3　前条の規定に基づき、副校長、教頭又は同条第4項の職員が校長の職務を代理し、又は行うこととなった場合は、校長、副校長又は教頭若しくは同項の職員は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
(職員会議)
第24条　学校に、施行規則第48条第1項及び第79条の規定により、所属職員で構成する職員会議を置く。
2　校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。
3　前2項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が別に定める。
(学校運営協議会)
第25条　教育委員会は、法律第47条の5の規定により、その所管に属する学校のうちその指定する学校（以下「指定学校」という。）の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる。
2　学校運営協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(拡大学校運営協議会)
第25条の2　教育委員会は、前条の指定学校のうち中学校の校区内に置かれた指定学校と協議する機関として、当該中学校区ごとに拡大学校運営協議会を置くことができる。
2　拡大学校運営協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(職員の休暇等)
第26条　所属職員の休暇等は、福岡県市町村立学校職員の勤務時間等に関する条例（昭和31年福岡県条例第43号）の規定により校長が処理する。ただし、校長の休暇は、教育委員会が処理する。
2　その他の職員の休暇等は、那珂川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年条例第8号）の規定により校長が処理する。
(職員の時間外勤務の上限)
第27条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例（昭和46年福岡県条例第42号）第2条第2項に規定する教育職員（以下「教育職員」という。）の時間外勤務（同条例第7条第2項に基づき命じられた勤務及びその他正規の勤務時間外に学校教育活動に関する業務に従事する勤務をいう。以下同じ。）の時間数の上限は、次に掲げるとおりとする。
(1)　1か月について45時間
(2)　1年について360時間
2　児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に時間外勤務を行わざるを得ない場合の教育職員の時間外勤務の時間数の上限は、前項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。
(1)　1か月について100時間未満
(2)　1年について720時間
(3)　連続する2か月、3か月、4か月、5か月及び6か月のそれぞれの1か月あたりの平均時間について80時間
(4)　45時間を超えて時間外勤務を行う月数について年間6か月以内
3　大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する場合は、前2項の規定は適用しない。
4　教育委員会は、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な措置を講ずるものとする。
(職員の出張)
第28条　所属職員及びその他の職員の出張は、校長が命ずる。
2　校長は、4日以上にわたり出張する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。
(所属職員の進退に関する意見の申出)
第29条　校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。
2　教育委員会は、前項の意見を尊重するものとする。
第6章　学校予算
(予算要望)
第30条　校長は、次年度の学校予算編成に際して、新規及び実施計画に係る事業要望書を教育委員会に提出することができる。
(予算の調整等)
第31条　教育委員会は、前条に規定する事業要望書を尊重しつつ全体の調整を図り、学校に歳出予算を配当するものとする。
(予算執行計画)
第32条　校長は、教育課程の実施その他学校の管理運営を効果的に行うため、学校に配当された歳出予算について予算執行計画を策定するものとする。
(予算委員会)
第33条　校長は、第30条の事業要望書及び前条の予算執行計画を作成するため、学校に予算委員会を設置するものとする。
2　予算委員会の組織及び運営について必要な事項は、校長が別に定める。
(予算執行)
第34条　校長は、学校の財務事務を総括する。
2　事務職員は、校長の監督のもと、学校の財務事務をつかさどる。
3　前2項に定めるもののほか、学校に配当された歳出予算の執行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(学校徴収金)
第35条　校長は、学級費その他教育に密接に関連する費用（以下「学校徴収金」という。）を保護者から必要に応じて徴収することができる。
2　校長は、学校徴収金を公金に準じて適正に取り扱うものとする。
3　校長は、学校徴収金について、保護者に会計報告を行うものとする。
第7章　施設及び設備等
(管理の担当)
第36条　校長は、学校の施設及び設備（備品を含む。以下「施設等」という。）の管理を総括し、所属職員は、校長の定めるところにより施設等の管理を分担する。
(備品台帳)
第37条　校長は、備品台帳を作成し、変更がある場合はその補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。
2　前項の台帳の様式及び記載の要領等については、別に定めるところによる。
(滅失又は損傷)
第38条　校長は、施設等が滅失し、又は損傷した場合は、直ちに、教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
(施設等の利用)
第39条　教育委員会は、学校教育上支障のない限り施設等を社会教育その他公共のために利用させることができる。この場合において、教育委員会は、あらかじめ校長の意見を聴かなければならない。
(防火及び防災計画)
第40条　校長は、毎年度の始めに、防火及び防災に関する計画を作成しなければならない。
第8章　補則
(学校備付表簿等)
第41条　学校に備えなければならない表簿は、法令等に定めのあるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　学校沿革誌
(2)　卒業証書台帳
(3)　例規及び重要報告書綴
(4)　職員進退関係綴
(5)　児童・生徒賞罰関係綴
(6)　諸願届出書類
2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号は10年間、その他の表簿は5年間これを保存しなければならない。
(委任)
第42条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附　則
1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2　令和2年度における第3条第1項第4号に規定する夏季休業日は、同号の規定にかかわらず、8月8日から8月16日までとする。
別表第1(第21条関係)
学校事務標準職務表
区　分職　務職　務　内　容
学校運営企画運営学校運営協議会事務局
職員会議、運営委員会等への参加
予算委員会等の企画運営
諸規定の整備、監査・検査の対応
学校事務全般の指導、助言
危機管理学校安全計画・学校防災計画・危機管理マニュアル等の管理
危険箇所情報管理、校内施設設備安全点検
連携・渉外地域・学校間連携、地域各種機関との連携
情報公開、広報活動等参画
教　育授業研修等教材選択・教材活用研修等の運営
行事活動校内・校外行事の情報管理、入札、関係機関・団体との連絡調整
研究事業研究報告書作成、研究発表会運営に係る会計事務
人　事人　事教職員の人事に関する事務
履歴書、発令通知書等の整理、保管
その他人事に関する事務
服　務出勤簿、出張命令書、休暇届承認簿等の整理、保管
その他服務に関する事務
福利厚生資格、給付請求、貸付等に関する事務（共済組合・互助会）
各種事業に関する事務（共済組合・互助会）
社会保険の資格取得・喪失に関する事務
公務災害・通勤災害認定請求に関する事務
給　与給　与給与支給等に関する事務
諸手当の認定及び確認に関する事務
昇給昇格に関する事務
その他給与に関する事務
旅　費旅費の請求と支給に関する事務
旅費の予算執行及び調整に関する事務
財　務予　算予算編成、予算要求、執行計画に関する事務
契約・執行・管理・決算に関する事務
監査・検査に関する事務
契　約物品購入等に係る契約に関する事務
学校徴収金学校徴収金の会計に関する事務
校内の会計事務に関する指導・助言
就学支援教育扶助に関する事務
就学援助に関する事務
特別支援教育就学奨励費に関する事務
管　財物　品物品の管理に関する事務
施設・設備施設の維持、管理に関する事務
施設設備の貸与に関する事務
学　務学　籍児童・生徒の転出入等に関する事務
各種証明書発行に関する事務
教科書教科書給与に関する事務
庶　務情　報電子メールの管理、情報の整理・活用
文　書文書管理に関する事務
統　計学校基本調査等に関する事務
その他の調査に関する事務
別表第2(第21条の2関係)
室長職務表
区分職務内容
共同学校事務室の経営に関すること共同学校事務室の業務における必要な審査・点検・調整
共同学校事務室の事務職員への必要な指導・指示・監督
共同学校事務室の組織編制及び役割分担の決定
決裁に関すること共同学校事務室に係る事務のうち、教育委員会が別に定める事務の専決
研修の企画運営に関すること事務職員の業務研修の企画・実施及び実地指導
企画運営評価等に関すること学校組織マネジメントの推進
学校運営組織の整理、学校業務改善の推進
学校評価・関係者評価・第三者評価の参画
学校運営協議会事務局
連絡調整に関すること共同学校事務室内外の連絡・調整
教育事務所、教育委員会及び校長会等との連絡調整