○那珂川市共同企業体運用要綱
(平成10年2月4日要綱第6号)
改正
平成14年12月26日要綱第26号
平成16年3月31日要綱第14号
平成25年7月31日要綱第29号の2
平成30年6月27日要綱第31号
令和5年3月30日要綱第30号
(趣旨)
第1条　この要綱は、建設工事を共同企業体により施工する場合の対象工事の基準、構成員の数その他共同企業体の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　特定建設工事共同企業体　大規模かつ技術的難度の高い建設工事について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として工事ごとに結成する共同企業体をいう。
(2)　経常建設共同企業体　優良な中小建設業者が、経常的な協業関係を確保することにより、その経営力、施工力を強化するため結成する共同企業体をいう。
(対象工事の種類及び規模)
第3条　特定建設工事共同企業体の施工対象工事は、研究開発型工事及び実験型を除き、実施設計額が当該各号に定める金額以上のものとする。
(1)　土木工事及び建築工事　3億円
(2)　設備工事　1億円
2　経常建設共同企業体の施工対象工事は、単体企業の場合に準ずるものとするが、技術者を適正に配置し得る規模の工事とする。この場合において、等級の異なる者の組合せによる経常建設共同企業体にあっては、上位等級構成員の発注価額以上の工事とする。
(構成員の数)
第4条　共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。
(構成員の組合せ)
第5条　共同企業体の構成員の組合せは、特定建設工事共同企業体にあっては該当等級又は該当等級及び次順位等級に属する者によるものとする。ただし、那珂川市内に本社を有する有資格者（競争入札に参加する資格を有する者）を構成員とする該当等級との組み合わせについては、一般競争入札参加資格確認委員会において審議し、決定できるものとする。経常建設共同企業体にあっては中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条の要件を満たす建設業者をいう。)のみで、かつ、同一等級又は直近の等級若しくは直近2等級の者によるものとする。
(構成員の要件)
第6条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。
(1)　当該工事に対応する許可業種につき、許可を有しての営業年数が少なくとも3年以上あること。
(2)　当該工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請けとしての実績があり、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
(3)　すべての構成員が、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
2　経常建設共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。
(1)　登録部門に対応する許可業種につき、許可を有しての営業年数が少なくとも3年以上あること。
(2)　当該登録部門について、元請としての実績を有すること。
(3)　すべての構成員に当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置することができること。
(4)　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条の要件を満たす建設業者であること。
(5)　登録部門における那珂川市指名競争入札参加資格を有すること。
(6)　特定建設業の許可（建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項第2号に規定するものをいう。）が必要な工事を施工する場合は、構成員のうち少なくとも1社が当該特定建設業の許可を受けていること。
(7)　市に登録されている他の経常建設共同企業体の構成員でないこと。
(結成方法)
第7条　共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
(登録)
第8条　一つの企業が、登録することができる経常建設共同企業体の数は一とし、登録の時期等は、那珂川市経常建設共同企業体の指名競争入札参加資格等に関する規程（平成25年規程第6号）によるものとする。
(出資比率)
第9条　共同企業体の構成員の最小限出資比率は、次のとおりとする。
構成員数最小限出資比率
2社の場合30％以上
3社の場合20％以上
(代表者の選定)
第10条　特定建設工事共同企業体の代表者は、同一等級の者で構成されたものにあっては、最も大きな施工能力を有する者とし、等級の異なる者で構成されたものにあっては上位の等級の者とする。この場合において、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。
2　経常建設共同企業体の代表者は、構成員において決定された者とし、その出資比率は構成員において自主的に定めるものとする。
(補則)
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成10年4月1日から施行する。