○那珂川市生活保護法施行細則
(平成30年6月27日規則第27号)
改正
令和3年8月30日規則第28号
令和6年3月29日規則第14号の2
令和6年9月30日規則第24号
(目的)
第1条
この細則は、生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）の施行について、生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）及び生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(備付書類)
第2条
福祉事務所長（那珂川市福祉事務所長委任規則（平成30年規則第23号）第2条の規定により保護の決定及び実施をする事務の委任を受けた福祉事務所長をいう。以下同じ。）は、被保護者につき次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
[
那珂川市福祉事務所長委任規則（平成30年規則第23号）第2条
]
(1)
面接記録票（様式第1号）
(2)
世帯台帳（様式第2号）
(3)
保護決定調書（様式第3号）
(4)
収入認定調書（様式第4号）
(5)
医療扶助認定調書（様式第5号）
(6)
介護扶助認定調書（様式第6号）
(7)
保護記録（様式第7号）
(8)
ケース記録（様式第8号）
(9)
保護金品支給台帳（様式第9号）
2
福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(1)
保護申請受理簿（様式第10号）
(2)
ケース番号登載簿（様式第11号）
(3)
廃止台帳索引簿（様式第12号）
(4)
医療券交付処理状況表（様式第13号）
(5)
介護券交付処理状況表（様式第14号）
(保護の申請)
第3条
法第24条第1項の規定による保護の開始の申請は、生活保護申請書（様式第15号）によるものとする。
2
次の各号に掲げる申請をする場合には、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。
(1)
生活扶助の申請
ア
被服費及び家具什器費 生活扶助（被服費・家具什器費）申請書（様式第16号）
イ
紙おむつ及び貸おむつ代等 生活扶助（紙おむつ等）申請書（様式第17号）
ウ
移送費 生活扶助（移送費）申請書（様式第18号）
エ
配電、水道、井戸及び下水道設備費 生活扶助（配電、水道、井戸及び下水道設備費）申請書（様式第19号）
オ
妊婦定期検診料 生活扶助（妊婦定期検診料）申請書（様式第20号）
(2)
住宅扶助の申請
ア
住宅維持費 住宅扶助（住宅維持費）申請書（様式第21号）
(3)
医療扶助の申請
ア
保護変更申請書（傷病届）・給付要否意見書（治療材料）（様式第22号）
イ
保護変更申請書（傷病届）・給付要否意見書（移送）（様式第23号）
ウ
保護変更申請書（傷病届）・給付要否意見書（柔道整復）（様式第24号）
エ
保護変更申請書（傷病届）・給付要否意見書（あん摩・マッサージ、はり・きゅう）（様式第25号）
(4)
介護扶助の申請
ア
保護変更申請書（介護届）（様式第26号）
(5)
出産扶助の申請
ア
生活保護法による出産扶助申請書（様式第27号）
(6)
生業扶助の申請
ア
生活保護法による生業扶助申請書（様式第28号）
(7)
葬祭扶助の申請
ア
生活保護法による葬祭扶助申請書（様式第29号）
3
第1項に規定する申請には、次の各号に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。また、福祉事務所長は、特に必要があると認めるときは、次の書類以外のものについても提出を求めることができる。
(1)
収入申告書（様式第30号）
(2)
資産申告書（様式第31号）
(3)
同意書（様式第32号）
(4)
給与証明書（様式第33号）
(5)
家賃、間代、地代証明書（様式第34号）
(6)
医療要否意見書（様式第35号）
(7)
結核障害入院要否意見書（様式第36号）
(8)
精神障害入院要否意見書（様式第37号）
(9)
給付要否意見書（所要経費概算見積書）（様式第38号）
(10)
給付要否意見書（あん摩・マッサージ、はり・きゅう）（様式第39号）
(11)
訪問看護要否意見書（様式第40号）
4
法第18条第2項に規定する「葬祭扶助」の申請は、第2項第7号に規定する生活保護法による葬祭扶助申請書によるものとする。
(保護決定の通知)
第4条
法第24条第3項に規定する通知は、保護開始（変更）決定通知書（様式第41号）又は保護申請却下通知書（様式第42号）により、同条第9項及び法第25条第2項に規定する通知は、保護開始（変更）決定通知書又は保護申請却下通知書により、及び法第26条に規定する通知は、保護廃止（停止）決定通知書（様式第43号）により行うものとする。
(受給証の交付)
第5条
福祉事務所長は、生活保護の開始に伴い、生活保護受給証（様式第44号。以下「受給証」という。）をその世帯主に対して交付する。
2
被保護者は、生活保護の廃止又は停止の通知を受けたときは、速やかに福祉事務所長へ受給証を返還しなければならない。
3
被保護者は、受給証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、受給証再交付申請書を福祉事務所長へ提出し、受給証の再交付を受けることができる。
この場合において、破損し、又は汚損した受給証は、福祉事務所長へ返還しなければならない。
4
被保護者は、前項の規定により再交付を受けた後、紛失した受給証を発見したときは、速やかに福祉事務所長へ返還しなければならない。
(現在地保護の通知)
第6条
福祉事務所長は、法第19条第2項の規定に基づき保護を実施したときは、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添付して、当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関又は福祉事務所長に通知しなければならない。
[
第2条第1項各号
]
2
福祉事務所長は、被保護者がその居住地をその所管区域外の地に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、被保護者の転出について（通知）（様式第45号）により、新居住地を所管する保護の実地機関又は福祉事務所長に通知しなければならない。
3
前項の通知書には、第2条第1項第2号、第3号及び第8号に規定する書類の写しその他の書類を添付するものとする。
[
第2条第1項第2号
] [
第3号
] [
第8号
]
(検診命令)
第7条
法第28条第1項の規定に基づき要保護者に検診を命ずるときは、検診命令書（様式第46号）によらなければならない。
(調査依頼)
第8条
法第29条の規定による資料の提供等は、次に掲げる書類を作成して行うものとする。
(1)
調査依頼書（様式第47号）
(2)
戸籍謄本等交付依頼書（様式第48号）
(3)
生活保護法による保護決定にともなう扶養義務について（照会）（様式第49号）
(4)
預貯金等の調査について（照会）（様式第50号）
(5)
保険、共済の加入状況について（照会）（様式第51号）
(入所依頼)
第9条
福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、これらの施設の長又は私人に対して入所等依頼書（様式第52号）を発行しなければならない。
2
福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を日常生活支援住居施設に入所させ、若しくは施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、これらの施設の長又は私人に対して日常生活支援の委託について（様式第52号の2）を発行しなければならない。
3
福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定に基づき、入所若しくは入所の委託をし、又は養護の委託を行った者に保護の変更、停止又は廃止の決定を行ったときは、当該施設の長又は私人に対して、第4条に規定する通知書の写しを添付し通知するものとする。
[
第4条
]
(保護金品の支給方法等)
第10条
福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合において、当該被保護者等に対して第4条に規定する保護開始（変更）決定通知書又はこれらに代わる書面の提示を求めなければならない。
[
第4条
]
(費用返還命令等の通知)
第11条
法第63条の規定による費用の返還命令は、生活保護法による費用返還命令書（様式第53号）によらなければならない。
2
法第63条の規定による費用の返還命令に併せて行う法第77条の2の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、生活保護法による費用返還命令書兼費用徴収決定通知書(様式第54号)によらなければならない。
3
法第77条の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、生活保護法による費用徴収決定通知書（様式第55号）によらなければならない。
4
第78条第1項の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、生活保護法による費用徴収決定通知書（様式第56号）によらなければならない。
(指導指示書)
第12条
福祉事務所長は、法第27条第1項の規定に基づく指導又は指示を書面によって行う場合には、指導指示書（様式第57号）によらなければならない。
(弁明聴取の通知)
第13条
福祉事務所長は、法第62条第4項の規定による弁明の機会を与える通知をするときは、弁明聴取通知書（様式第58号）によらなければならない。
(介護扶助の認定)
第14条
福祉事務所長は、介護保険法（平成9年法律第123号）第9条に規定する被保険者でない要保護者について、法第15条の2の介護扶助の要否及び程度を決定するときは、筑紫地区介護認定審査会（筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する規約（平成11年規約第3号）に規定する審査会をいう。）に審査及び判定を求めるものとする。
[
筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する規約（平成11年規約第3号）
]
(就労自立給付金の申請等)
第15条
生活保護法施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書（様式第59号）によるものとする。
2
法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の決定は、就労自立給付金決定調書（様式第60号）によるものとする。
3
法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金を支給するときの通知は、就労自立給付金決定通知書（様式第61号）により対象者に通知する。
(進学・就職準備給付金の申請等)
第16条
生活保護法施行規則第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請は、進学・就職準備給付金申請書（様式第62号）によるものとする。
2
法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の決定は、進学・就職準備給付金決定調書（様式第63号）によるものとする。
3
法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金を支給するときの通知は、進学・就職準備給付金支給決定通知書（様式第64号）により対象者に通知する。
(徴収金の納入に充てる旨の申出)
第17条
法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護費又は就労自立給付金を法第77条の2に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定に基づく保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合）（様式第65号）によるものとする。
2
法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護費又は就労自立給付金を法第78条第1項及び第3項に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定に基づく保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第78条第1項又は第3項に基づく徴収金の場合）（様式第66号）によるものとする。
附 則
この規則は、平成30年10月1日から施行する。
附 則(令和3年8月30日規則第28号)
この規則は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和6年3月29日規則第14号の2)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年9月30日規則第24号)
この規則は、令和6年10月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
面接記録票
様式第2号(第2条関係)
世帯台帳
様式第3号(第2条関係)
保護決定調書
様式第4号(第2条関係)
収入認定調書
様式第5号(第2条関係)
医療扶助認定調書
様式第6号(第2条関係)
介護扶助認定調書
様式第7号(第2条関係)
保護記録
様式第8号(第2条関係)
ケース記録
様式第9号(第2条関係)
保護金品支給台帳
様式第10号(第2条関係)
保護申請受理簿
様式第11号(第2条関係)
ケース番号登載簿
様式第12号(第2条関係)
廃止台帳索引簿
様式第13号(第2条関係)
医療券交付処理状況表
様式第14号(第2条関係)
介護券交付処理状況表
様式第15号(第3条関係)
生活保護申請書
様式第16号(第3条関係)
生活扶助（被服費・家具什器費）申請書
様式第17号(第3条関係)
生活扶助（紙おむつ等）申請書
様式第18号(第3条関係)
生活扶助（移送費）申請書
様式第19号(第3条関係)
生活扶助（配電、水道、井戸及び下水道設備費）申請書
様式第20号(第3条関係)
生活扶助（妊婦定期検診料）申請書
様式第21号(第3条関係)
生活扶助（住宅維持費）申請書
様式第22号(第3条関係)
保護変更申請書（傷病届）・給付要否意見書（治療材料）
様式第23号(第3条関係)
保護変更申請書（傷病届）・給付要否意見書（移送）
様式第24号(第3条関係)
保護変更申請書（傷病届）・給付要否意見書（柔道整復）
様式第25号(第3条関係)
保護変更申請書（傷病届）・給付要否意見書（あん摩・マッサージ、はり・きゅう）
様式第26号(第3条関係)
保護変更申請書（介護届）
様式第27号(第3条関係)
生活保護法による出産扶助申請書
様式第28号(第3条関係)
生活保護法による生業扶助申請書
様式第29号(第3条関係)
生活保護法による葬祭扶助申請書
様式第30号(第3条関係)
収入申告書
様式第31号(第3条関係)
資産申告書
様式第32号(第3条関係)
同意書
様式第33号(第3条関係)
給与証明書
様式第34号(第3条関係)
家賃、間代、地代証明書
様式第35号(第3条関係)
医療要否意見書
様式第36号(第3条関係)
結核障害入院要否意見書
様式第37号(第3条関係)
精神障害入院要否意見書
様式第38号(第3条関係)
給付要否意見書（所要経費概算見積書）
様式第39号(第3条関係)
給付要否意見書（あん摩・マッサージ、はり・きゅう）
様式第40号(第3条関係)
訪問看護要否意見書
様式第41号(第4条関係)
保護開始（変更）決定通知書
様式第42号(第4条関係)
保護申請却下通知書
様式第43号(第4条関係)
保護廃止（停止）決定通知書
様式第44号(第5条関係)
生活保護受給証
様式第45号(第6条関係)
被保護者の転出について（通知）
様式第46号(第7条関係)
検診命令書
様式第47号(第8条関係)
調査依頼書
様式第48号(第8条関係)
戸籍謄本等交付依頼書
様式第49号(第8条関係)
生活保護法による保護決定にともなう扶養義務について（照会）
様式第50号(第8条関係)
預貯金等の調査について（照会）
様式第51号(第8条関係)
保険、共済の加入状況について
様式第52号(第9条関係)
入所等依頼書
様式第52号の2(第9条関係)
日常生活支援の委託について
様式第53号(第11条関係)
生活保護法による費用返還命令書
様式第54号(第11条関係)
生活保護法による費用返還命令書兼費用徴収決定通知書
様式第55号(第11条関係)
生活保護法による費用徴収決定通知書
様式第56号(第11条関係)
生活保護法による費用徴収決定通知書
様式第57号(第12条関係)
指導指示書
様式第58号(第13条関係)
弁明聴取通知書
様式第59号(第15条関係)
就労自立給付金申請書
様式第60号(第15条関係)
就労自立給付金決定調書
様式第61号(第15条関係)
就労自立給付金決定通知書
様式第62号(第16条関係)
進学・就職準備給付金申請書
様式第63号(第16条関係)
進学・就職準備給付金決定調書
様式第64号(第16条関係)
進学・就職準備給付金決定通知書
様式第65号(第17条関係)
生活保護法第78条の2の規定に基づく保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合）
様式第66号(第17条関係)
生活保護法第78条の2の規定に基づく保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第78条第1項又は第3項に基づく徴収金の場合）