(平成27年3月31日規則第12号)
改正
平成28年3月31日規則第22号
平成28年8月16日規則第33号
平成29年4月20日規則第23号の2
平成30年3月31日規則第16号
平成30年6月27日規則第21号
平成30年12月28日規則第45号
平成31年3月19日規則第5号
令和元年9月30日規則第5号
令和5年10月2日規則第28号
令和6年3月19日規則第2号
令和7年3月18日規則第5号
那珂川町保育所の保育料徴収規則(昭和62年規則第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
(定義)
(保育料)
(保育料の計算)
(保育料の徴収)
(督促)
(滞納処分)
(徴収職員証)
(保育料の減免)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第3条関係)
階層区分定義月額保育料(円)
保育標準時間保育短時間
3歳以上児3歳未満児3歳以上児3歳未満児
第1生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯0000
第2-A市町村民税非課税世帯母子世帯等・在宅障害児(者)のいる世帯0000
第2-B上記以外の世帯0000
第3-A市町村民税課税世帯所得割
合算額
48,600
円未満
母子世帯等・在宅障害児(者)のいる世帯09,00009,000
第3-B上記以外の世帯019,500019,300
第4-A所得割
合算額
77,101
円未満
母子世帯等・在宅障害児(者)のいる世帯09,00009,000
第4-B上記以外の世帯030,000029,600
第4-B所得割合算額
97,000円未満
030,000029,600
第5所得割合算額
169,000円未満
044,500043,900
第6所得割合算額
301,000円未満
061,000060,100
第7所得割合算額
397,000円未満
080,000078,800
第8所得割合算額
397,000円以上
083,000082,000
備考 
第1欄第2欄
ア 第3-A階層又は第4-A階層に該当する世帯に属する教育・保育給付認定子ども0円
イ 生計を一にする兄姉が1人いる世帯に属する教育・保育給付認定子どものうち、アに掲げる教育・保育給付認定子ども以外のもの別表第1に定める額×0.5
(10円未満の端数は切り捨てる。)
ウ 生計を一にする兄姉が2人以上いる世帯に属する教育・保育給付認定子どものうち、アに掲げる教育・保育給付認定子ども以外のもの0円
第1欄第2欄
ア 小学校就学前子どものうちの次年長者別表第1に定める額×0.5(10円未満の端数は切り捨てる。)
イ 小学校就学前子どものうち第3子以降の者0円
別表第2(第3条関係)
階層区分保育標準時間保育短時間
月額延長保育料
(円)
日額延長保育料(円)日額延長保育料
(円)
第1階層000
第2-A階層・第2-B階層700500100
第3~第8階層3,700500100
備考 日額延長保育料は、教育・保育給付認定子どもが認定された保育時間以降に退所した場合の1時間単位の額とする。この場合において、1時間未満の延長の場合は、1時間とみなして徴収する。
別表第3(第9条関係)
減免対象者適用要件保育料の算定方法減免期間必要書類
災害により資産に著しい損害を受けたため、保育料の全部又は一部の支払が困難であると認められる者災害により、教育・保育給付認定子ども及びその親族が常時居住する家屋又は家財の価額の10分の3以上を損失した場合保育料の月額に次の割合を乗じて得た額を減額して算出した額の直近の低階層の保育料の額とする(損害の程度を算出する場合の損害金額及び損失の金額は、保険金、損害賠償金等により補填された金額を除く。)。

 損害程度

    \
前年分総所得
金額の合計
10分の3以上10分の5未満10分の5以上
減免割合
300万円以下2分の13分の2
450万円以下4分の12分の1
600万円以下8分の14分の1
600万円を超える16分の18分の1
(備考)
 この表中「総所得金額」とは、所得税の額又は市町村民税の額の算定の基礎となる所得金額に退職金及び雇用保険法の規定による失業給付金を加算した額とする。
損害を受けた日の属する月から当該年度末までのうち、必要と認める期間。
減免期間満了後なお減免を必要とする場合は、その都度所定の手続きを行うものとする。
罹災証明書
その他
様式第1号(第8条関係)
様式第2号(第9条関係)