| 災害により資産に著しい損害を受けたため、保育料の全部又は一部の支払が困難であると認められる者 | 災害により、教育・保育給付認定子ども及びその親族が常時居住する家屋又は家財の価額の10分の3以上を損失した場合 | 保育料の月額に次の割合を乗じて得た額を減額して算出した額の直近の低階層の保育料の額とする(損害の程度を算出する場合の損害金額及び損失の金額は、保険金、損害賠償金等により補填された金額を除く。)。
損害程度 \ 前年分総所得 金額の合計 | 10分の3以上10分の5未満 | 10分の5以上 | | 減免割合 | | 300万円以下 | 2分の1 | 3分の2 | | 450万円以下 | 4分の1 | 2分の1 | | 600万円以下 | 8分の1 | 4分の1 | | 600万円を超える | 16分の1 | 8分の1 | (備考) この表中「総所得金額」とは、所得税の額又は市町村民税の額の算定の基礎となる所得金額に退職金及び雇用保険法の規定による失業給付金を加算した額とする。 |
| 損害を受けた日の属する月から当該年度末までのうち、必要と認める期間。 減免期間満了後なお減免を必要とする場合は、その都度所定の手続きを行うものとする。 | 罹災証明書 その他 |