那珂川市飲酒運転撲滅に関する条例

○那珂川市飲酒運転撲滅に関する条例

(平成24年6月26日条例第15号)

改正	平成30年6月27日条例第19号

第1条　この条例は、市、市民及び事業者等が一体となって、飲酒運転を撲滅するための活動を推進し、飲酒運転は絶対にしない、させない、許さないという市民意識を定着させ、安全で安心して暮らすことができる市民生活の実現を図ることを目的とする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　自動車等　道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第9号に規定する自動車、同項第10号に規定する原動機付自転車及び同項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2)　飲酒運転　酒気を帯びて自動車等を運転する行為をいう。

(3)　市民　市内に居住する者及び滞在するすべての者をいう。

(4)　事業者等　市内において事業を行う個人、法人その他の団体等をいう。

(5)　酒類提供事業者等　営業の形態にかかわらず、設備を設け酒類を提供して飲食させる営業を行う者及びその業務に従事する者若しくは酒類を販売する者又は酒類を無償で提供する者をいう。

(6)　駐車場所有者等　駐車場法（昭和32年法律第106号）第2条第1号に規定する路上駐車場及び同条第2号に規定する路外駐車場（以下「駐車場」と総称する。）を所有又は管理する者をいう。

第3条　市は、飲酒運転撲滅に関する知識の普及及び意識の高揚その他飲酒運転撲滅に関する総合的な施策及び取組を実施する責務を有する。

2　市は、前項の施策及び取組を推進するために、市民、事業者等及び福岡県等の関係機関と連携して、飲酒運転の撲滅に向けた効果的な活動を実施するものとする。

第4条　市長、市議会議員その他那珂川市の特別職に属する者及び那珂川市職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。）は、自らの行為を厳しく律し、市民に範を示すべき立場を深く自覚し、飲酒運転は絶対にしない、させない、許さないという強固な決意をもって、飲酒運転の撲滅に率先して取り組むものとする。

(市民の責務)

第5条　自動車等の運転を行う市民は、飲酒が自動車等の正常な運転を妨げ、重大事故の原因となるものであることを自覚し、日頃から飲酒運転は絶対にしない、させない、許さないという強い意志をもって、家庭、地域及び職域における日常生活及び活動において飲酒運転を撲滅するための取組に努めるものとする。

2　市民は、市において実施する飲酒運転の撲滅に関する施策及び取組に協力するよう努めるものとする。

3　市民は、飲酒運転をしている者又は飲酒運転をしている疑いがある者を発見した場合は、運転の中止や警察への通報などの措置を講ずるよう努めるとともに、飲酒運転をするおそれがある者に対しては、飲酒運転をしないように声かけなどの措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業者等の責務)

第6条　事業者等は、その事業の用に供する自動車等の運行に当たり、運転者が酒気を帯びていないことを確認するなど、飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、市において実施する飲酒運転の撲滅に関する施策及び取組に協力するよう努めるものとする。

2　事業者等は、その事業の従業員や関係者等に対し、飲酒運転の撲滅に関する教育、指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(酒類提供事業者等の責務)

第7条　酒類提供事業者等は、市において実施する飲酒運転の撲滅に関する施策及び取組に協力するよう努めるものとする。

2　酒類提供事業者等は、酒気を帯びた者が自動車等を運転するおそれがあるときは、飲酒運転をしないよう、声かけ、警察官への通報等の措置を講ずるよう努めるものとする。

3　酒類提供事業者等は、施設等の見やすい場所に飲酒運転の防止を呼びかける文書、ポスター等を掲示するなど、飲酒運転を撲滅するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(駐車場所有者等の責務)

第8条　駐車場所有者等は、駐車場利用者の見やすい場所に飲酒運転の防止を呼びかける文書、ポスター等を掲示するなど、飲酒運転を撲滅するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(飲酒運転の撲滅に関する相談等)

第9条　市は、飲酒運転の撲滅に関する相談に対応するために、福岡県等の関係機関と協調して必要な措置を講ずるものとする。

(飲酒運転防止教育)

第10条　この条例の趣旨を将来にわたって市民に定着させるため、小学校、中学校及び高等学校においては、児童及び生徒の生活環境等を踏まえ、飲酒運転の防止に関する教育及び次の各号に掲げる教育を実施するものとする。

(1)　小学校及び中学校にあっては、命の大切さ及び規範意識の育成に関する教育

(2)　高等学校にあっては、各種免許を取得できる年齢に達すること等を踏まえ、交通社会の一員としての責任ある行動及び飲酒運転撲滅活動に関する教育

2　前項各号の教育を実施するにあっては、できる限り保護者にも参加を求めるものとする。

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成30年6月27日条例第19号)

この条例は、平成30年10月1日から施行する。