那珂川市国民健康保険条例

○那珂川市国民健康保険条例

(昭和55年12月22日条例第48号)

改正	昭和56年12月21日条例第30号	昭和57年3月15日条例第7号	昭和57年12月21日条例第39号
	昭和58年12月27日条例第25号	昭和61年4月28日条例第19号	昭和61年6月26日条例第21号
	昭和61年12月25日条例第29号	昭和62年3月20日条例第15号	昭和63年3月25日条例第7号
	平成4年3月27日条例第13号	平成5年3月9日条例第6号	平成6年10月3日条例第26号
	平成9年10月3日条例第22号	平成12年3月27日条例第22号	平成18年9月28日条例第42号
	平成20年3月27日条例第8号	平成20年12月25日条例第41号	平成21年9月28日条例第21号
	平成22年9月27日条例第28号	平成23年3月31日条例第22号	平成26年12月18日条例第33号
	平成30年3月28日条例第6号	平成30年6月27日条例第19号	令和2年5月12日条例第13号
	令和3年3月3日条例第14号	令和3年12月21日条例第25号	令和5年3月27日条例第15号

第1章　市が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

　第3章　削除

第4章　保険給付(第5条・第6条)

第5章　保健事業(第7条－第9条)

第6章　国民健康保険税(第10条)

第7章　雑則(第11条)

第8章　罰則(第12条－第15条)

附則

　那珂川町国民健康保険条例(昭和34年条例第60号)の全部を改正する。

第1章　市が行う国民健康保険の事務

(市が行う国民健康保険の事務)

第1条　市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1)　被保険者を代表する委員　3人

(2)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　3人

(3)　公益を代表する委員　3人

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章　削除

第4条　削除

第4章　保険給付

(出産育児一時金)

第5条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

第6条　被保険者が死亡したときは、その葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

第5章　保健事業

第7条　市は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1)　健康教育

(2)　健康相談

(3)　健康診査

(4)　鍼、灸費一部補助

(5)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第8条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第9条　被保険者でない者に第7条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章　国民健康保険税

(国民健康保険税)

第10条　市は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章　雑則

(給付費支払準備金)

第11条　市は、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため給付費支払準備金を積み立てるものとする。

2　給付費支払準備金として積み立てる額は、毎年度の歳入歳出決算において歳計剰余金が生じた場合で、当該剰余金の100分の50に相当する額以上とする。ただし、当該剰余金の額が10,000千円未満である場合はこの限りでない。

3　この給付費支払準備金から生ずる利息は、当該年度の財産収入に繰り入れるものとする。

4　第1項の限度内の給付費支払準備金は、保険給付費並びに老人拠出金の納付に要する費用に不足を生じたとき以外は、使用することができない。

5　市は、支払上現金に不足を生じたときは、給付費支払準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借り入れをすることができる。

6　前項の規定により繰替使用した金額又は一時借入金は、当該年度内に戻入又は返還しなければならない。

第8章　罰則

第12条　市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第13条　市は、世帯主又は世帯主であった者が、正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出、若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第14条　市は、偽りその他不正行為により国民健康保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条　前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の3分の2に相当する金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる被保険者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が附則第3項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附　則(昭和56年12月21日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年3月15日条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附　則(昭和57年12月21日条例第39号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。ただし、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(昭和58年12月27日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1項の規定は、昭和59年3月1日以後の出産から適用し、同日前の出産についてはなお従前の例による。

附　則(昭和61年4月28日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年6月26日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(昭和61年12月25日条例第29号)

この条例は、昭和62年3月1日から施行し、同日前の出産についてはなお従前の例による。

附　則(昭和62年3月20日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(昭和63年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成4年3月27日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成4年4月1日以後の出産から適用し、同日前の出産についてはなお従前の例による。

附　則(平成5年3月9日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の那珂川町国民健康保険条例の規定は、平成5年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

附　則(平成6年10月3日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第7条から第9条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者に係る出産の給付と、死亡の日が施行日前である被保険者に係る給付については、なお従前の例による。

附　則(平成9年10月3日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の那珂川町国民健康保険条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附　則(平成12年3月27日条例第22号)

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成18年9月28日条例第42号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成20年3月27日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年12月25日条例第41号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る那珂川町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成21年9月28日条例第21号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附　則(平成22年9月27日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の那珂川町国民健康保険条例の規定は、平成22年5月19日から適用する。

附　則(平成23年3月31日条例第22号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る那珂川町国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成26年12月18日条例第33号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る那珂川町国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成30年3月28日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の那珂川町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成30年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

附　則(平成30年6月27日条例第19号)

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

附　則(令和2年5月12日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の那珂川市国民健康保険条例附則第2項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

附　則(令和3年3月3日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年12月21日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の那珂川市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、令和4年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附　則(令和5年3月27日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の那珂川市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。