○那珂川市議会委員会条例
(昭和58年12月27日条例第37号)
改正
昭和61年6月26日条例第23号
昭和63年5月31日条例第18号
平成2年3月17日条例第6号
平成3年5月15日条例第32号
平成5年3月9日条例第11号
平成10年3月24日条例第4号
平成10年12月24日条例第44号
平成11年6月11日条例第16号
平成12年3月27日条例第24号
平成16年6月23日条例第22号
平成18年12月27日条例第60号
平成19年3月29日条例第17号
平成20年12月25日条例第42号
平成25年2月21日条例第2号
平成27年3月26日条例第17号
平成30年6月27日条例第29号
平成31年3月29日条例第29号
令和元年9月30日条例第23号
令和3年3月3日条例第16号
令和4年6月6日条例第12号
令和5年3月7日条例第1号
令和6年6月26日条例第22号
令和7年3月6日条例第22号

　那珂川町議会委員会条例(昭和31年条例第24号の2)の全部を改正する。
第1章　通則
(常任委員会の設置)
第1条　議会に常任委員会を置く。
(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
2　常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。
(1)　総務文教常任委員会　9人
ア　総務部の所管に属する事項
イ　会計課、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員の所管に属する事項
ウ　市民生活部の所管に属する事項
エ　他の委員会の所管に属しない事項
(2)　経済福祉常任委員会　8人
ア　都市整備部の所管に属する事項
イ　農業委員会の所管に属する事項
ウ　健康福祉部の所管に属する事項
エ　地域振興部の所管に属する事項
(3)　予算常任委員会　16人
ア　予算及びこれに関する事項
(常任委員の任期)
第3条　常任委員は、議員の任期中在任する。
第4条　削除
(議会運営委員会の設置)
第5条　議会に議会運営委員会を置く。
2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。
3　前項の委員の任期については、第3条の規定を準用する。
[第3条]
(特別委員会の設置等)
第6条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。
3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)
第7条　議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず8人とする。
(委員の選任)
第8条　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
2　議長は、常任委員及び議会運営委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
(委員長及び副委員長)
第9条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。
2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第10条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
(委員長の議事整理権及び秩序保持権)
第11条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第12条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長、副委員長、議会運営委員及び特別委員の辞任)
第13条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
2　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
第2章　会議及び規律
(招集)
第14条　委員会は、委員長が招集する。
2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(定足数)
第15条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
[第17条]
(委員会の開会方法の特例)
第15条の2　委員長は、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生により委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）で委員会を開くことができる。ただし、第19条第1項の秘密会は、この限りでない。
[第19条第1項]
2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。
3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。
4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
(表決)
第16条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第17条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
2　前項の委員長又は委員が、第15条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。
[第15条の2第2項]
(会議の公開)
第18条　委員会の会議は、公開する。ただし、委員会の議決で非公開とすることができる。
2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。
(秘密会)
第19条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明及び資料提出の要求)
第20条　委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席及び資料の提出を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
2　前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席するときは、あらかじめ議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。
(秩序保持に関する措置)
第21条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、那珂川市議会会議規則(昭和32年議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序をみだす委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
[那珂川市議会会議規則(昭和32年議会規則第1号。以下「会議規則」という。)]
2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第3章　公聴会
(公聴会開催の手続き)
第22条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第23条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第24条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。
(公述人の発言)
第25条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3　公述人の発言が、その範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動あるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人との質疑)
第26条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陣述)
第27条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合はこの限りでない。
2　前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には準用しない。
第4章　参考人
(参考人)
第28条　委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。
4　参考人については、第25条(公述人の発言)第26条(委員と公述人との質疑)及び第27条(代理人又は文書による意見の陣述)の規定を準用する。
第5章　記録
(記録)
第29条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。
2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。
3　前2項の記録は、議長が保管する。
第6章　補則
(会議規則への委任)
第30条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附　則
この条例は、昭和59年1月1日から施行する。
附　則(昭和61年6月26日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。
附　則(昭和63年5月31日条例第18号)
この条例は、昭和63年6月1日から施行する。
附　則(平成2年3月17日条例第6号)
この条例は、平成2年3月15日から施行する。
附　則(平成3年5月15日条例第32号)
この条例は、平成3年6月1日から施行する。
附　則(平成5年3月9日条例第11号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附　則(平成10年3月24日条例第4号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成10年12月24日条例第44号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成11年6月11日条例第16号)
この条例は、平成11年6月11日から施行する。
附　則(平成12年3月27日条例第24号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附　則(平成16年6月23日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附　則(平成18年12月27日条例第60号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月29日条例第17号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年12月25日条例第42号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成25年2月21日条例第2号)
この条例は、平成25年3月1日から施行する。
附　則(平成27年3月26日条例第17号)
(施行期日)
1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の那珂川町議会委員会条例第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の那珂川町議会委員会条例第20条の規定は、なおその効力を有する。
附　則(平成30年6月27日条例第29号)
この条例は、平成30年10月1日から施行する。
附　則(平成31年3月29日条例第29号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和元年9月30日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年3月3日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年6月6日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和5年3月7日条例第1号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の那珂川市議会委員会条例の規定による各常任委員会及び議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれこの条例による改正後の那珂川市議会委員会条例の規定による各常任委員会及び議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとする。
附　則(令和6年6月26日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和7年3月6日条例第22号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。