様式第2号(第6条関係)

第　　　　　号
年　　月　　日
那珂川市農林業振興事業補助金交付決定通知書

　　　　　　　　　　様

那珂川市長　　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付けで交付申請のあった　　　　年度那珂川市農林業振興事業補助金については、那珂川市農林業振興事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第6条第2項の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

1　事業名

2　補助事業の経費に対する補助金の額は、次のとおりとする。

区分	交付申請額	交付決定額	備考	

円	
円	　	
3　事業実施主体は、交付要綱に従わなければならない。
4　補助金の交付条件は、3に定めるもののほか、次のとおりとする。
　ア　この補助金に係る法令、基本要綱、要領、地域運用、交付規則及び交付要綱に従わなければならないこと。
　イ　この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保存しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならないこと。
　ウ　事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならないこと。
　エ　ウの財産のうち、1件当たりの取得額が50万円以上の財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間内(ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内)においては、補助事業者の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
　オ　事業者がエにより補助事業者の承認を得て財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を補助事業者に返還させることがあること。